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労使協定方式とは？派遣労働者の待遇決定・要件・実務の注意点を解説
最終更新: 2026-10-19 ／ カテゴリ: 報酬・労務 ／ 英語表記: Labor-Management Agreement Method (Temporary Agency Workers)
はじめに
派遣社員の時給を決める際に、「派遣先の正社員と同じ水準にそろえるのか、それとも別の基準があるのか」と迷う人事担当者もいるでしょう。派遣労働者の待遇は、同一労働同一賃金の考え方にもとづいて決める仕組みになっており、その方法が二つ用意されています。この記事では、そのうちの一つである労使協定方式について、意味と要件、実務の注意点を整理して紹介します。
労使協定方式とは？
労使協定方式とは、派遣元事業主が、一定の要件を満たす労使協定を結ぶことで、派遣労働者の待遇を確保する方法です。2020年4月に施行された改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、派遣労働者の待遇を決める方法として、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のいずれかを選ぶことになりました。
派遣先均等・均衡方式は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を確保する方法です。派遣先が変わるたびに、比較対象となる労働者の待遇が変わります。これに対して労使協定方式は、派遣元で結んだ協定にもとづいて待遇を決めるため、派遣先が変わっても、待遇が大きく変動しにくい特徴があります。
協定は、派遣元の事業場の過半数労働組合、それがない場合は過半数代表者と、書面で結びます。賃金については、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と同等以上であることが求められます。この賃金水準は、厚生労働省が毎年度、職種ごとなどに公表しており、令和8年度に適用される水準は、2025年8月に公表されたとされています。
労使協定方式がよく使われるシーン
- 人材派遣会社が、派遣社員の賃金や待遇の決め方を整理する場面