労使協定

労使協定とは？意味と36協定など主な種類を解説

はじめに

残業や休日労働に関する36協定は多くの人事担当者にとって馴染み深い制度ですが、実は36協定は「労使協定」と呼ばれる仕組みの一種にすぎません。労働基準法には、企業ごとの実情に応じた例外的な運用を認めるために、さまざまな種類の労使協定が用意されています。労務管理を適切に行ううえで、労使協定全体の位置づけを理解しておくことは欠かせません。本記事では労使協定の意味と主な種類を解説します。

労使協定とは？

労使協定とは、労働基準法が定める原則的なルールについて、企業（使用者）と労働者の過半数を代表する者（労働組合または過半数代表者）との間で、書面により締結する取り決めを指す人事用語です。労働基準法はすべての企業に一律のルールを課しますが、それだけでは業種や職場ごとの多様な実情に対応しきれません。そこで、労使が合意したうえで例外的な運用を認める仕組みとして、労使協定が設けられています。

労使協定の中でも特に知られているのが、時間外労働・休日労働に関する協定である36協定（労働基準法第36条にもとづく協定）です。このほかにも、賃金からの控除に関する協定や、1年単位・1か月単位の変形労働時間制に関する協定など、労働基準法上には複数の種類の労使協定が定められています。協定の種類によっては、締結するだけでなく労働基準監督署への届出が義務づけられている点にも注意が必要です。

労使協定がよく使われるシーン

• ・時間外労働・休日労働の運用：36協定を締結し、法定労働時間を超える労働を可能にする場面。
• ・変形労働時間制の導入：1年単位・1か月単位の変形労働時間制を運用するために、対象期間や労働日を定めた労使協定を締結する場面。
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