最低賃金

はじめに

賃金の水準をめぐる議論が続くなかで、最低賃金は、企業の賃金管理において必ず意識すべき基準となっています。最低賃金を下回る賃金は法律で認められておらず、毎年の改定に対応できていないと、知らぬ間に違反となる恐れもあります。本記事では、最低賃金の意味や種類、近年の動向も踏まえながら、実務で押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。

最低賃金とは？

最低賃金とは、最低賃金法にもとづき、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことをいいます。使用者は、この最低額以上の賃金を支払う義務があり、これを下回る金額で労働者と合意したとしても、その合意は法律上無効となります。働く人の生活を守り、労働条件の改善を図ることを目的とした仕組みです。

最低賃金には、大きく二つの種類があります。ひとつは、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金で、その地域で働くすべての労働者に適用されます。もうひとつは、特定の産業について定められる特定（産業別）最低賃金です。両方が同時に関わる場合は、原則として高いほうの額が適用されます。正社員かパート、アルバイトかといった雇用の形にかかわらず適用される点も重要です。

地域別最低賃金は毎年見直されており、近年は引き上げが続いています。令和七年度（二〇二五年度）の地域別最低賃金の全国加重平均は、時間額で千百二十一円となり、前年度から六十六円の引き上げとなりました。改定後の金額は、二〇二五年十月以降、都道府県ごとに順次発効されています。最低賃金は地域によって異なり、毎年改定されるため、自社の事業所が所在する地域の最新額を確認することが欠かせません。

最低賃金がよく使われるシーン

最低賃金は、採用時の賃金設定や、毎年の賃金改定の場面で関わります。とくに、時給で働くパートやアルバイトを多く雇用する企業では、改定のたびに、現在の賃金が最低額を満たしているかを点検する必要があります。

実務では、月給制の従業員についても、最低賃金を下回っていないかを確認することが大切です。月給を時間あたりの金額に換算し、地域別最低賃金と比べて判断します。その際、精皆勤手当や通勤手当、時間外労働への割増賃金など、最低賃金の計算に含めない賃金がある点に注意が必要です。これらを含めて計算してしまうと、実際には下回っているのに満たしていると、誤って判断する恐れがあります。毎年の改定時期にあわせて点検する流れを、あらかじめ仕組みとして整えておくことが望まれます。

なお、最低賃金には、減額の特例も設けられています。試用期間中の人や、精神または身体の障害により著しく労働能力が低い人などについては、都道府県労働局長の許可を受けることで、最低賃金を一定の範囲で下回ることが認められる場合があります。ただし、これは例外的な取り扱いであり、許可を受けずに下回ることはできません。

最低賃金を理解することの重要性

最低賃金を理解することは、法令を順守し、適正な賃金管理を行ううえで欠かせません。最低賃金を下回る賃金の支払いは法律違反であり、罰則の対象となるほか、企業の信頼を損なうおそれがあるためです。

人事や労務に携わる立場からは、最低賃金を、賃金制度全体を点検するきっかけとして捉える視点が役立ちます。毎年の改定に確実に対応するとともに、自社の賃金水準が、人材を確保するうえで十分かどうかを考える機会にもなります。法令への対応にとどまらず、働く人に選ばれる賃金のあり方を考える姿勢が求められます。また、最低賃金の引き上げに合わせて生産性の向上に取り組む中小企業を支援する制度として、業務改善助成金が設けられています。賃金の引き上げを、設備の導入や業務の見直しと結びつけて進める視点も役立ちます。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1最低賃金が、使用者が支払うべき賃金の最低額を定めた仕組みだと理解します。
2. 2地域別最低賃金と特定最低賃金の違いを押さえ、高いほうを適用します。
3. 3毎年の改定にあわせて、自社の賃金が最低額を満たしているか点検します。
4. 4月給制でも時間あたりに換算し、計算に含めない賃金に注意します。
5. 5事業所が所在する地域の最新額を、厚生労働省の情報で確認します。

よくある質問（FAQ）

Q. 最低賃金はパートやアルバイトにも適用されますか。

A. 適用されます。最低賃金は、雇用の形にかかわらず、その地域で働くすべての労働者に適用されます。正社員かどうかを問わず、最低額以上の賃金を支払う必要があります。

Q. 最低賃金はいつ改定されますか。

A. 地域別最低賃金は毎年見直され、多くの場合、十月ごろに改定後の金額が発効します。令和七年度の全国加重平均は時間額千百二十一円で、前年度から六十六円引き上げられました。

Q. 通勤手当を含めて最低賃金を満たしていればよいですか。

A. 通勤手当や精皆勤手当、時間外労働への割増賃金などは、最低賃金の計算に含めません。これらを除いた賃金で、最低額を満たしているかを判断する必要があります。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

最低賃金への対応は、適正な賃金管理や、人材を確保するための処遇の見直しと深く関わっています。賃金制度の点検や、改定への対応、賃金水準のあり方に課題をお持ちの際は、外部の知見を取り入れることも有効です。具体的なご相談をご希望の方は、こちらのお問い合わせ窓口（https://wonderful-growth.com/contact）よりお気軽にお問い合わせください。

関連情報

最低賃金への理解を深めるうえでは、「最低賃金法」「賃金」「同一労働同一賃金」といった関連用語もあわせて確認すると効果的です。これらはいずれも、賃金を適正に定め、働く人の処遇を整えるという観点でつながっています。