情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士とは？登録セキスペの制度と採用・育成での活かし方を解説

はじめに

サイバー攻撃への対策やDX推進を担う専門人材の確保は、多くの企業にとって共通の課題です。求人票に「セキュリティ人材歓迎」と書いても、応募者の知識水準をどう見極めればよいか迷う採用担当者は少なくありません。社内のIT人材についても、誰がどの程度の専門性を持っているかを客観的に把握できていない企業もあります。国が認定する情報セキュリティ分野の資格制度を理解しておくと、こうした採用や人材育成の判断材料として役立ちます。情報処理安全確保支援士は、その代表的な国家資格です。本記事では、制度の概要と実務での活用場面、採用・育成の観点から押さえておきたいポイントを解説します。

情報処理安全確保支援士とは？

情報処理安全確保支援士とは、サイバーセキュリティ対策の企画・設計・運用を担う人材を認定する国家資格です。情報処理の促進に関する法律に基づく制度として整備され、2017年4月に第1回の試験が実施されました。経済産業省が所管し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が試験や登録の実務を担っています。

情報処理安全確保支援士試験に合格しただけでは資格者を名乗ることはできず、IPAが管理する登録簿への登録が必要です。登録すると「登録セキスペ」の名称を使用でき、名簿も公開されます。登録の有効期間は3年で、更新には法律で定められたオンライン講習と実践講習の受講が義務づけられています。試験自体には受験資格の制限がなく誰でも挑戦できますが、情報処理技術者試験の中でも高度試験に区分され、難易度は高い部類に入ります。合格者数は年々積み上がっており、登録者はセキュリティ分野の実務経験を客観的に示す材料としても扱われています。

よく使われるシーン

自社のセキュリティ体制を強化するために、有資格者を採用する場面で使われます。社内のIT人材にキャリアパスとして資格取得を促す研修計画を立てる場面でも使われます。取引先や顧客に自社のセキュリティ管理体制を説明する際、有資格者の在籍を示す材料として使われます。情報システム部門の中期的な人員計画を検討する場面でも参照されます。入札や取引先審査で、情報セキュリティに関する体制を問われた際の説明材料として使われることもあります。近年は、製造業や金融業以外の業種でも、取引先からセキュリティ体制の説明を求められる機会が増えており、有資格者の存在が信頼性を示す材料になっています。

情報処理安全確保支援士を理解することの重要性

サイバー攻撃の手口は年々複雑になっており、専門知識を持つ人材の有無が被害の大小を左右します。国家資格という客観的な基準があることで、採用選考や社内の人材配置において、応募者や社員のセキュリティ知識の水準を判断しやすくなります。また、更新講習が義務化されているため、資格者は最新の脅威動向を継続的に学ぶ仕組みの中に置かれます。これは、資格取得後の知識が古いままになる事態を防ぐ効果があります。人事担当者にとっては、採用要件や研修制度に本資格を組み込むかどうかを検討する材料になるほか、資格取得を支援する制度を設けることが、IT人材の定着施策としても機能します。セキュリティ人材は転職市場でも需要が高く、資格取得の支援は採用力の強化にもつながります。

実務で活かすためのチェックポイント

自社の採用要件に本資格を必須または優遇条件として設定するかを検討します。

在籍する有資格者の登録状況と更新講習の受講状況を把握します。

資格取得を目指す社員向けに、受験費用の補助や学習時間の確保といった支援策を用意します。

情報システム部門以外の管理職にも、資格制度の概要を周知します。

取引先への説明資料に、有資格者の人数や役割を記載できるよう整理します。

よくある質問

情報処理安全確保支援士とセキュリティスペシャリスト試験は同じですか。

情報処理安全確保支援士試験は、旧称の情報セキュリティスペシャリスト試験を発展させる形で創設された制度です。試験区分は引き継がれていますが、合格後に登録する仕組みが新たに設けられた点が異なります。

未経験者でも取得を目指せますか。

受験資格に制限はありませんが、高度試験に区分されるため、基礎的なIT知識を身につけたうえで学習することが一般的です。

登録は義務ですか。

試験合格自体は登録の有無にかかわらず有効ですが、「情報処理安全確保支援士」を名乗るには登録が必要です。

更新講習を受けないとどうなりますか。

講習を受講しないまま期間が経過すると、資格の効力を失います。再登録によって資格を回復することも可能です。

中小企業でも有資格者は必要ですか。

企業規模にかかわらずサイバー攻撃の対象になり得るため、外部委託先の選定や自社の体制整備の判断材料として、資格の有無を確認する価値があります。専任の担当者を置けない中小企業では、外部の有資格者と顧問契約を結ぶ形で体制を補う例も見られます。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

セキュリティ人材の採用要件の設計や、社内資格取得支援制度の整備について課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。貴社の状況に応じた体制づくりをご支援いたします。

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