つながらない権利

つながらない権利とは？意味・使い方・実務での活かし方を解説

はじめに

テレワークやチャットツールの普及により、仕事と私生活の境界が曖昧になり、休日や深夜でも業務連絡が届くことが珍しくなくなっています。こうした状況を背景に、勤務時間外の働き方を見直す考え方として注目されているのが「つながらない権利」です。本記事では、その意味や広がりの背景、実務で活かす際のポイントを解説します。

つながらない権利とは？

つながらない権利とは、勤務時間外の仕事上の連絡に対応しなくてもよいことを、労働者の権利として位置づける考え方です。この考え方は欧州などで提唱されています（厚生労働省『労働基準関係法制研究会 報告書』（令和7年1月8日公表）、2026-10-30取得）。フランスでは、2016年の労働法典の改正でこの権利が法制化されました（労働政策研究・研修機構『趣旨説明「『つながらない権利』とは何か？──類型整理と本フォーラムの目的」』、2026-10-30取得）。同国の使用者は、労使の交渉で合意に至らなかった場合、権利の行使方法などを定めた憲章を作成する義務を負います（厚生労働省『労働基準関係法制研究会 報告書』、2026-10-30取得）。日本では、厚生労働省の労働基準関係法制研究会が報告書で、勤務時間外の連絡をどこまで許容するかを労使が話し合うことを促す方策（ガイドラインの策定等）の検討が必要としています（厚生労働省『労働基準関係法制研究会 報告書』、2026-10-30取得）。

つながらない権利がよく使われるシーン

つながらない権利は、テレワーク規程や労働時間管理のルールを整備する場面で参照されることが多い考え方です。勤務間インターバル制度の導入を検討する社内プロジェクトでも、休息時間の実効性を確保する観点からあわせて議論されます。管理職向けの労務管理研修では、部下への時間外連絡を控える意識づけの題材として取り上げられることがあります。36協定の見直しや働き方改革関連の社内プロジェクトにおいて、長時間労働対策の一環として検討されることもあります。従業員エンゲージメント調査の結果を分析する場面でも、時間外連絡の頻度と満足度の関係を確認する切り口として取り上げられることがあります。

つながらない権利を理解することの重要性

つながらない権利を理解する意義は、労働時間として計上されない「見えない拘束」に目を向けられるようになる点にあります。勤務時間外の連絡が常態化すると、たとえ実際の作業時間は短くても、従業員は常に仕事のことを意識せざるを得ず、十分な休息が取れないままメンタルヘルス不調や離職につながるおそれがあります。特に管理職や、対応の早さが評価に直結しやすい立場の従業員ほど、休日や深夜の連絡に応答してしまいがちであり、意識的なルールづくりが欠かせません。人事担当者にとっては、つながらない権利の考え方を社内に浸透させることが、勤務間インターバル制度など既存の労務管理施策の実効性を高め、従業員の健康確保と企業の魅力向上の両面につながります。