両立支援等助成金

両立支援等助成金とは？6コースの概要と令和8年度の改正点を解説

はじめに

育児や介護と仕事の両立を支援したいと考えていても、代替要員の確保や休業中の業務体制づくりにかかるコストが負担となり、制度整備に踏み切れずにいる企業も少なくありません。こうした企業の取り組みを財政面から後押しする代表的な制度が「両立支援等助成金」です。本記事では、両立支援等助成金の全体像と令和8年度（2026年度）の改正のポイントについて解説します。

両立支援等助成金とは？

両立支援等助成金とは、育児や介護と仕事の両立に向けた取組を行った事業主に、厚生労働省が支給する助成金です。具体的には、育児休業を取る人の業務を引き受ける周囲の労働者への手当の支給や、男性労働者の育児休業取得の促進などがあります。育児、介護、不妊治療、女性の健康課題への対応にわたる6つのコースがあります。対象は、コースや区分によって中小企業事業主、特定事業主、すべての事業主に分かれます。出生時両立支援コースなど4つのコースには、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」で育児休業等の利用状況を公表した場合に支給される情報公表加算があります。助成金を受け取るのは事業主で、休業する労働者本人が受け取る育児休業給付金や介護休業給付金とは別の制度です（厚生労働省『両立支援等助成金支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）』、e-Gov法令検索『雇用保険法』第61条の7、第61条の4、2026-10-30取得）。

両立支援等助成金がよく使われるシーン

男性労働者の育児休業取得を後押しする場面のほか、育児休業や介護休業を取る人の業務を引き受ける周囲の労働者に、手当を支払う場面でも使われます。休業の取得から職場復帰までを支えるために、育休復帰支援プランや仕事と介護の両立支援プランを事業主が作成し、そのとおりに運用する取組も対象です。さらに、フレックスタイム制度やテレワークなど、子育て中の労働者が働き方を選べる制度を複数導入し、実際に利用された場合にも支給されます（厚生労働省『両立支援等助成金支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）』、2026-10-30取得）。

両立支援等助成金を理解することの重要性

両立支援等助成金を理解することは、両立支援の制度整備を検討する企業にとって重要です。令和8年度版の手引きでは、育休中等業務代替支援コースの手当支給等（育児休業）で、業務代替手当の対象となる代替期間が、令和7年度版の12か月分から24か月分までになりました。また、対象事業主も見直されました。同コースの手当支給等は、企業規模を問わず対象です。同コースの新規雇用と、出生時両立支援コースの育児休業取得率の上昇等は、特定事業主が対象です。特定事業主は、資本金等が基準以下か、常時雇用する労働者が業種を問わず300人以下の事業主です（厚生労働省『両立支援等助成金支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）』『両立支援等助成金支給申請の手引き（2025（令和7）年度版）』、2026-10-30取得）。就業規則への規定や労働者への周知、支援プランの策定といった手順を踏まえたうえで申請を計画することが、受給の前提になります。