特例子会社

はじめに

障害のある人が、能力を発揮しながら安心して働ける場をどうつくるか。これは、障害者雇用に取り組む多くの企業に共通する課題です。その有力な選択肢の一つが、特例子会社という仕組みです。働く環境を整えやすく、グループ全体の雇用にも寄与します。本記事では、特例子会社の意味やよく使われる場面、実務で押さえておきたい考え方を整理してご紹介します。

特例子会社とは？

特例子会社とは、障害者の雇用に特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たして認定を受けた場合に、その子会社で雇用する障害者を親会社が雇用しているものとみなして、実雇用率を算定できる制度です。障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法にもとづく仕組みです。

この制度の背景には、障害者雇用率制度があります。一定規模以上の企業には、従業員に占める障害者の割合を、法律で定めた率以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられており、二〇二六年七月からは二・七パーセントとなる予定です。特例子会社として認定を受けるには、親会社が子会社の議決権の過半数を持つなどして支配していること、親会社と子会社の人的な関係が緊密であること、雇用される障害者が五人以上で全従業員に占める割合が二十パーセント以上であることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。

特例子会社がよく使われるシーン

特例子会社は、障害者雇用を計画的かつ安定的に進めたい企業で活用されています。とくに、規模が大きく、法定雇用率の達成に向けて、まとまった人数の障害者雇用に取り組む企業で設立される例が多く見られます。

具体的には、障害の特性に配慮した職場の環境や、働き方の仕組みを整える場面で、特例子会社が役立ちます。一つの会社として、設備や業務の進め方を障害者が働きやすいように設計できるため、配慮を行き届かせやすくなります。また、専門の支援体制を集約することで、定着の支援を手厚くできる点も活用されています。グループ全体で実雇用率を算定できるため、グループとして障害者雇用に取り組む土台としても位置づけられています。

特例子会社を理解することの重要性

特例子会社を理解することは、障害者雇用を、義務の達成にとどめず、働く環境づくりの観点から捉え直すことにつながります。障害の特性に応じた配慮を、一つの会社として体系的に整えられる点は、この仕組みの大きな利点です。働きやすい環境は、障害のある従業員の活躍と定着を支えます。専門の支援者を配置し、業務の手順を整えることで、一人ひとりの特性に応じた働き方を実現しやすくなります。親会社の業務の一部を集約して担うことで、グループ全体の生産性に貢献する例も見られます。

一方で、留意すべき点もあります。障害のある従業員を特例子会社に集約することで、親会社をはじめとするグループ全体での相互理解の機会が限られるのではないか、という指摘もあります。設立すること自体が目的化し、雇用率の達成だけに目が向くと、本来の意義である働きやすさや活躍の支援がおろそかになりかねません。特例子会社は、あくまで障害者が能力を発揮できる環境を整える手段であり、その目的を見失わないことが大切です。設立の判断は、自社の状況や方針に照らして慎重に行う必要があります。

実務で活かすためのチェックポイント