国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円で、前年より1.9%増えました。賃金表の見直しや採用条件を考える場面で、この数字を目安に置く人事担当者は少なくありません。ただし、487万円は雇用形態、性別、業種の違いをひとまとめにした値です。自社の給与がその上か下かを見るだけでは、判断の材料にはなりません。数え方をそろえた数字と並べることが、自社の水準を測る前提になります。
487万円は、1年を通じて勤務した人だけを数えた平均
この調査でいう給与は、令和7年1年間の給料・手当と賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額です。通勤手当等の非課税分は含まれません。487万円の対象は、令和7年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の人です。年の途中で入社や退職をした人は入っていません。
調査は標本調査で、母集団の事業所3,461,171所から27,420所を抽出し、20,771所が回答しました。回答事業所の標本給与所得者は306,242人です。
自社の年収を487万円と比べるときは、自社の数字が同じ範囲で数えられているかを先に確かめます。通勤手当の非課税分を含めた支給総額で比べたり、年の途中で入社した人を含めて平均したりすると、同じ物差しになりません。
正社員は559万円、正社員以外は210万円
同じ調査で、正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員（正職員）以外は210万円でした。調査では、就業規則等、雇用管理上において正社員（正職員）として処遇している人を正社員（正職員）とし、パート・アルバイト等で正社員（正職員）として処遇していない人を正社員（正職員）以外としています。いずれも役員と青色専従者は除かれています。
区分 | 計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
全体 | 487万円 | 597万円 | 342万円 |
正社員（正職員） | 559万円 | 623万円 | 444万円 |
正社員（正職員）以外 | 210万円 | 270万円 | 179万円 |
前年と比べた伸びは、正社員（正職員）が2.6%増、正社員（正職員）以外が1.6%増です。正社員（正職員）以外のうち、男性は0.5%減の270万円、女性は2.8%増の179万円でした。
487万円は、この二つの層を合わせた平均です。自社の正社員の平均が487万円を上回っていても、正社員の全国平均である559万円と比べると下回ることがあります。
図解01
正社員は
正社員2.6%増
正社員以外1.6%増
- 正社員2.6%増
- 正社員以外1.6%増
| 項目 | 正社員 | 正社員以外 |
|---|---|---|
| 全体の平均給与 | 559万円 | 210万円 |
| 男性の平均給与 | 623万円 | 270万円 |
| 女性の平均給与 | 444万円 | 179万円 |
業種別の平均は、854万円から276万円まで開く
業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、金融業，保険業が726万円、宿泊業，飲食サービス業が276万円でした。
業種が違えば、同じ487万円でも位置が変わります。宿泊業，飲食サービス業の事業所にとっては業種の平均を大きく上回る額で、電気・ガス・熱供給・水道業の事業所にとっては大きく下回る額です。自社が属する業種の平均を使うときは、調査の業種区分のどれに当たるかを確かめます。
年齢、勤続、労働時間の違いは、この平均では見えない
487万円という平均には、年齢の若い人も高い人も、勤続の短い人も長い人も含まれます。ここで引いた数字は、雇用形態、性別、業種ごとの平均で、年齢や勤続年数、1週間の労働時間までは区切っていません。正社員（正職員）以外の中にも、勤務時間の短い人と長い人がいますが、平均給与の数字からその違いは分かりません。
この調査は標本調査で、回答した事業所の数字から全体を推計しています。一般に、細かく区切るほど推計のぶれは大きくなるため、区切った小さな集団の平均は、目安として扱うのが無理のない読み方です。
自社の給与は、対象者と雇用形態と業種をそろえて並べる
自社の水準を見るときは、次の順に数字をそろえます。
- 対象者は、1年を通じて勤務した社員に限り、年の途中で入社や退職をした人を外します。
- 給与の範囲は、給料・手当と賞与の合計にそろえ、通勤手当の非課税分を除きます。
- 雇用形態は、正社員とパート・アルバイト等を分けて、それぞれの平均を出します。
- 業種は、自社に当たる区分の平均を、全体の487万円と並べて置きます。
そろえて並べたあとで、差が出た箇所を確かめます。賃金表の水準にあるのか、手当や賞与の出し方にあるのか、人員の構成にあるのかで、打つ手は変わります。平均給与の数字は、その確認を始める入り口として使います。
まとめ
国税庁の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円でした。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の854万円から、宿泊業，飲食サービス業の276万円まで開いています。自社の給与を判断する前に、対象者、給与の範囲、雇用形態、業種をそろえることが、比較の前提になります。
出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査結果」（2026年9月公表。2026年10月24日に確認）概要ページ／同「調査結果報告」（PDF）
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本記事は WONDERFUL GROWTH 編集部が、現場の人事・経営者の方々への取材と 自社支援データを元に作成しています。ご質問・取材のご依頼は お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。
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