106万円の壁

106万円の壁とは？社会保険の適用基準と2026年の制度改正を解説

はじめに

パート・アルバイト従業員から「働く時間を増やすと社会保険料の負担で手取りが減ってしまう」と相談を受け、シフト調整に悩んだ経験を持つ人事・労務担当者は多いのではないでしょうか。こうしたいわゆる就業調整の背景にある基準のひとつが「106万円の壁」です。2026年には制度の大きな見直しも予定されており、実務対応を検討する必要が生じています。本記事では、106万円の壁の基本的な仕組みと今後の動向を解説します。

106万円の壁とは？

106万円の壁とは、一定の要件を満たす短時間労働者が、厚生年金保険・健康保険といった社会保険への加入対象となる年収の目安を指す言葉です。2016年に導入された制度で、月額賃金が88,000円以上（年収換算でおおむね106万円程度）であることに加えて、週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間の見込みが一定以上、学生でないことなどの要件を満たし、かつ従業員数が一定規模を超える「特定適用事業所」に勤務している場合に、社会保険への加入義務が生じます。加入により手取り収入が一時的に減少するケースがあるため、労働時間を意図的に抑える「就業調整」の一因になっているとされてきました。

106万円の壁がよく使われるシーン

• ・パート従業員の労働時間調整の相談対応：社会保険料の負担を理由に勤務時間を抑えたいという相談に対応する場面。
• ・社会保険の適用拡大への実務対応：自社が特定適用事業所に該当するかどうかを確認し、対象者を洗い出す場面。