能力開発基本調査

能力開発基本調査とは？調査の目的と人事での活用法を解説

はじめに

自社の研修投資や人材育成の取り組みが、世の中の水準と比べてどの程度なのかを客観的に把握したいと考える人事担当者は少なくありません。そうした際の代表的な参照データが「能力開発基本調査」です。厚生労働省が毎年実施しているこの調査は、企業の人材育成施策を検討するうえで重要な基礎資料となります。本記事では、能力開発基本調査の内容と実務での活かし方を解説します。

能力開発基本調査とは？

能力開発基本調査とは、厚生労働省が国内の企業・事業所・労働者を対象に、能力開発の実態を明らかにする目的で毎年実施している統計調査です。平成13年度（2001年度）から実施され、平成18年度以降は毎年継続して行われています。企業に対する調査と、そこで働く労働者に対する調査の両面から構成されており、正社員と正社員以外とで結果を分けて集計している点が特徴です。

調査項目には、OFF-JT（職場を離れて行う研修）やOJT（職場内での実務を通じた育成）の実施状況、労働者一人当たりの教育訓練費用、自己啓発への支援状況、人材育成に関する課題などが含まれます。調査結果は厚生労働省や労働政策研究・研修機構（JILPT）から公表され、政府統計の総合窓口（e-Stat）でも閲覧できます。人材開発政策の検討材料となるだけでなく、白書や各種報告書の基礎データとしても広く活用されています。

能力開発基本調査がよく使われるシーン

能力開発基本調査は、次のような場面で参照されます。

• ・自社の研修投資の水準を確認する場面：教育訓練費や研修実施率について、業界平均や全国平均と自社の数値を比較する場面。
• ・：経営層に育成投資の必要性を説明する際、客観的な外部データとして調査結果を引用する場面。