子ども・子育て支援金

子ども・子育て支援金とは？2026年4月開始の新たな給与天引きと実務対応

はじめに

2026年4月、少子化対策の財源確保を目的とした新しい負担制度が始まります。「子ども・子育て支援金」と呼ばれるこの制度は、健康保険料に上乗せする形で徴収されるため、独立した新税とは異なり、給与計算の実務担当者が正しく理解しておく必要があります。本記事では、制度の仕組みと実務上のポイントを解説します。

子ども・子育て支援金とは？

子ども・子育て支援金とは、こども・子育て政策の安定財源を確保するために創設された拠出金制度で、2026年4月から医療保険料に上乗せする形で徴収が始まる制度です。独立した新しい税金ではなく、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度といった医療保険の保険料に一定率を上乗せして徴収される仕組みが特徴です。被用者保険においては、健康保険料の計算と同様に標準報酬月額および標準賞与額を基準として支援金額が算出され、労使で折半して負担します。徴収率は2026年度が0.23%（従業員負担分は0.115%）であり、被保険者1人当たり平均月額300円程度の負担増となる見込みで、2027年度・2028年度にかけて段階的に引き上げられます。子どものいない単身者や子育てを終えた世代を含め、医療保険加入者全員が広く負担する仕組みである点も特徴です。

子ども・子育て支援金がよく使われるシーン

• ・給与計算システムの改修：健康保険料への上乗せ徴収に対応するため、控除項目の設定を見直す場面。
• ・給与明細への記載対応：控除の根拠を従業員に説明できるよう、給与明細の表示方法を検討する場面。