勤務間インターバル

勤務間インターバルとは？休息時間確保の仕組みを解説

はじめに

長時間労働の是正や健康経営の推進、過労死の防止など、労働時間の管理は人事領域の中でも法令と健康の両面で重要性を増しています。1日の勤務終了から翌日の勤務開始までの間に一定の休息時間を確保する仕組みが「勤務間インターバル」です。働き方改革の中核的な施策の一つとして位置づけられています。本記事では、勤務間インターバルの意味や内容、実務に活かすための視点をわかりやすく解説します。

勤務間インターバルとは？

勤務間インターバルとは、1日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の連続した休息を確保する仕組みを指します。英語ではInter-Work Intervalと表記されます。EUでは1993年制定の労働時間指令（93/104/EC、後に2003/88/ECへ引き継がれています）により、24時間につき11時間以上の連続した休息を確保することが、原則として加盟国に義務付けられています。

日本では、2019年4月に施行された改正労働時間等設定改善法により、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務として位置づけられました。罰則を伴う強制的な義務ではないものの、過労死等防止対策や働き方改革の文脈の中で、各企業が自主的に導入を進めています。

勤務間インターバルがよく使われるシーン

勤務間インターバルは、長時間労働の是正、過労死等防止対策、健康経営の施策、働き方改革の推進、労働時間管理システムの設計、深夜や早朝の勤務に関する運用ルールの策定などの場面で参照されます。

加えて、シフト勤務の組み立て、繁忙期の労務管理、夜間対応が必要な職種における制度設計、健康経営優良法人の認定に向けた取り組み、人的資本に関する情報開示への対応など、特定の運用場面でも論点となります。

勤務間インターバルを理解することの重要性

労働者の疲労の蓄積や健康の悪化は、終業時刻だけでは捉えきれず、休息時間の確保が決定的な要因になります。休息時間が不足するほど、心身の不調や労働災害のリスクが高まることが指摘されており、勤務間インターバルは健康リスクを構造的に予防する施策として位置づけられます。

また、人的資本に関する情報開示や健康経営優良法人の認定など、企業の社会的な評価や人材獲得力に直結する項目としても重要性が高まっています。導入が進んでいない業界では、先行して取り組むこと自体が採用における差別化の要素になり得ます。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1インターバル時間を設定する：自社の業務特性と健康リスクを踏まえ、9時間、10時間、11時間など、どの水準を設定するかを決定します。11時間を一つの目安としつつ、業務の継続性とのバランスを設計することが現実的です。
2. 2例外時の運用ルールを明確にする：緊急対応など、やむを得ずインターバルを確保できない場合の運用ルールをあらかじめ明確にします。代わりとなる休息や追加の休暇の仕組みが、制度の実効性を支えます。
3. 3勤怠管理システムで自動的に確認する：始業・終業の時刻からインターバル時間を自動的に算出し、不足時に通知する仕組みを整えます。手作業での運用では、実効性が下がりやすくなります。
4. 4管理職に達成状況を確認させる：部下のインターバル確保を管理職の責務として位置づけ、達成状況を把握する仕組みを設けます。現場への浸透には、管理職への働きかけが欠かせません。
5. 5他の勤務制度との整合性を確認する：フレックスタイムやテレワーク、裁量労働制など、他の勤務制度との運用の整合性を確認します。制度が重なる領域でルールが矛盾しないよう設計することが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 勤務間インターバルとはどのような制度ですか。

A. 1日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の連続した休息を確保する仕組みです。労働者の健康確保を目的としています。

Q2. 日本では法的な義務ですか。

A. 2019年4月に施行された改正労働時間等設定改善法により、導入は事業主の努力義務とされています。罰則を伴う強制的な義務ではありませんが、導入が推奨されています。

Q3. EUではどのように定められていますか。

A. 1993年制定の労働時間指令により、24時間につき11時間以上の連続した休息の確保が、加盟国に法的な義務として課されています。

Q4. 何時間に設定するのが一般的ですか。

A. 9時間、10時間、11時間といった水準が一般的です。助成金制度では9時間以上の設定が対象となる例もあり、最低ラインの目安として参照されています。

Q5. 緊急対応でインターバルを確保できなかった場合はどうすればよいですか。

A. 例外対応のルールをあらかじめ整備し、次の始業時刻を繰り下げる、代わりの休息を付与するなどの対応をとる運用が一般的です。

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関連情報

• カテゴリ：労務・法令
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• 関連用語：働き方改革、36協定、健康経営