内部通報制度

はじめに

社内で起きている不正や法令違反を、問題が大きくなる前に把握し、是正する仕組みは、企業の信用を守るうえで欠かせません。この記事では、従業員が不正を社内の窓口へ相談・通報できる仕組みである「内部通報制度」について、法律との関係や運用上の注意点を含めて解説します。

内部通報制度とは？

内部通報制度とは、従業員が職場で起きている不正行為や法令違反を、社内に設けた窓口へ相談または通報できるようにする仕組みです。窓口は、総務部や法務部が担当する場合もあれば、外部の弁護士事務所や専門業者に委託する場合もあります。通報者が不利益な取り扱いを受けないように保護したうえで、通報内容を調査し、事実であれば是正につなげる一連の流れを指します。

この制度の土台となっているのが公益通報者保護法です。同法は、一定の要件を満たす通報をした労働者を解雇や降格などの不利益な取り扱いから保護することを目的としており、常時使用する労働者が一定数を超える事業者には、内部通報に対応する体制の整備が義務付けられています。つまり、公益通報者保護法が通報者を守るための法律であるのに対し、内部通報制度は、その法律が求める体制を各企業が実際の仕組みとして具体化したものと位置づけられます。

公益通報者保護法は改正が重ねられており、体制整備義務の対象となる事業者の範囲や、窓口担当者に求められる守秘義務の水準が見直されてきました。自社が対象事業者に当たるかどうか、対応すべき義務の内容が最新のものになっているかどうかは、定期的に確認しておく必要があります。

よく使われるシーン

次のような場面で、この用語や制度が話題にのぼります。

• ・新入社員向けの研修で、コンプライアンス違反を見つけたときの相談先を案内するとき
• ・社内規程やハンドブックに、通報窓口の設置と利用手順を記載するとき
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