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過労死等防止対策推進法とは?目的と企業に求められる取り組み
最終更新: 2026-11-22 / カテゴリ: 労務・法令 / 英語表記: Act on Promotion of Measures to Prevent Karoshi, etc.
はじめに
長時間労働や強い心理的負荷による健康被害は、企業にとって、人材の損失にも、信頼の低下にもつながる重大な課題です。毎年11月は、国が定める過労死等防止啓発月間でもあります。この記事では、過労死等防止対策推進法の目的と内容、人事担当者が意識しておきたい取り組みを整理します。
過労死等防止対策推進法とは?
過労死等防止対策推進法とは、過労死等の防止のための対策を、国を挙げて推進することを定めた法律です。2014年6月に成立し、同年11月1日に施行されました。過労死等がなく、仕事と生活を調和させて、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを、目的としています。
この法律では、過労死等を、次の三つとして定義しています。業務における過重な負荷による脳血管疾患や心臓疾患を原因とする死亡、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡、そして、これらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害そのものです。死亡に至らない場合も、対象に含まれる点が特徴です。
法律は、国や地方公共団体の責務に加えて、事業主の協力と、国民の自覚を定めています。国は、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めます。大綱は、調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動への支援を柱としており、定期的に見直されます。また、厚生労働省には、有識者や労使の代表などが参加する協議会が置かれ、対策を検討しています。
この法律は、企業に対して直接の罰則を設けるものではありません。企業の具体的な義務は、労働基準法の時間外労働の上限規制や、労働安全衛生法の医師による面接指導、ストレスチェックなど、他の法令が定めています。この法律は、それらの取り組みを後押しする、基本的な枠組みとして位置づけられます。
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