役職定年

役職定年とは？制度の仕組みと運用上の注意点を解説

はじめに

シニア層の活躍推進と組織の新陳代謝をどう両立させるかは、多くの企業に共通する課題です。この課題に関わる制度の一つとして、長く日本企業で運用されてきたのが「役職定年」です。近年は定年年齢の引き上げを背景に見直しの動きも広がっており、制度の意味を正しく理解しておく必要性が高まっています。本記事では役職定年の仕組みと、運用上の留意点を解説します。

役職定年とは？

役職定年とは、社員が企業の定めた一定の年齢に達した時点で、部長や課長といった役職から外れる仕組みを指す人事制度です。「やくてい」と略して呼ばれることもあります。役職を離れた後も雇用契約そのものは継続し、多くの場合は専門職や後進の支援役といった立場で勤務を続けます。企業から離職する定年退職とは異なる制度である点が、理解の出発点となります。

役職定年の年齢は企業によって異なりますが、55歳から60歳の範囲で設定されている例が多く見られます。役職を外れると役職手当の支給が停止されるため、多くの企業では処遇の水準が下がります。一方で、賃金の引き下げ幅が大きい場合には本人の納得を得にくく、モチベーションの低下を招きやすいという課題も指摘されています。

役職定年がよく使われるシーン

• ・人事制度の設計・改定：等級制度や賃金制度の全体像を検討するなかで、役職の任期や交代の考え方を整理する場面。
• ・シニア人材の活躍推進：役職を離れた後の役割や処遇をどう設計するかを、人事施策として検討する場面。