カスハラ対策義務化

カスハラ対策義務化とは？2026年10月施行の改正法のポイントを解説

はじめに

2026年10月、カスタマーハラスメントへの対策が企業の法的義務へと格上げされます。これまで「望ましい取り組み」とされてきたカスハラ対策が、パワーハラスメント対策と同様の措置義務となる大きな転換点です。施行が迫るなか、対応を検討し始めた人事担当者も多いのではないでしょうか。本記事ではカスハラ対策義務化の内容と実務対応のポイントを解説します。

カスハラ対策義務化とは？

カスハラ対策義務化とは、2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法に基づき、2026年10月1日から企業にカスタマーハラスメント対策を法的義務として課す制度です。カスタマーハラスメントは、職場において行われる顧客、取引先、施設利用者など事業に関係する者の言動であって、社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることと定義されています。

この改正により、カスハラ対策はこれまでの努力目標的な位置づけから、パワーハラスメント対策と同じ「雇用管理上の措置義務」へと引き上げられます。対象となるのは労働者を1人でも雇用するすべての事業主で、中小企業や個人事業主も含まれ、企業規模による猶予期間や経過措置は設けられていません。厚生労働省の指針では、方針の明確化、相談体制の整備、事後対応、再発防止といった抑止措置の4つを柱として、あわせて相談者のプライバシー保護や不利益取扱いの禁止も具体化することが求められています。

カスハラ対策義務化がよく使われるシーン

この制度は、次のような場面で参照されます。

• ・社内規程・ハラスメント防止方針の改定場面：既存のハラスメント防止規程に、カスタマーハラスメントへの対応方針を明文化する場面。
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