マタニティハラスメント

はじめに

妊娠を報告したら、退職をほのめかされた。育児休業を取りたいと伝えたら、嫌味を言われるようになった。こうした妊娠や出産にまつわる職場での嫌がらせが、マタニティハラスメントです。マタハラと略され、法律で事業主に防止措置が義務づけられている重要な労務テーマです。本記事では、マタニティハラスメントの意味や典型的な場面、企業に求められる対応を整理してご紹介します。

マタニティハラスメントとは？

マタニティハラスメントとは、妊娠や出産をしたこと、育児休業などの制度を利用したことや利用しようとしたことを理由に、職場で行われる嫌がらせや不利益な取り扱いを指します。男女雇用機会均等法と育児介護休業法にもとづき、事業主には、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントを防止するための措置を講じることが義務づけられています。

ハラスメントの型は、大きく二つに整理されています。一つは、産前休業や育児休業といった制度の利用を妨げたり、利用したことを責めたりする、制度等の利用への嫌がらせ型です。もう一つは、妊娠した状態や出産したこと自体に対して、迷惑だ、辞めたらどうかといった言動を繰り返す、状態への嫌がらせ型です。また、妊娠や出産、育休の申出などを理由とする解雇、降格、減給といった不利益取扱いは、ハラスメント防止措置とは別に、法律で明確に禁止されています。

マタニティハラスメントがよく使われるシーン

この言葉が使われるのは、まず妊娠の報告や育児休業の申出をめぐる場面です。妊娠を伝えた途端に重要な仕事から外される、育休の取得を相談したら昇進に響くと言われるなど、本人の意欲や能力と関係のない扱いが問題になります。悪意のある言動だけでなく、体を気づかうつもりで本人の意向を聞かずに業務を取り上げることも、不利益な扱いと受け止められることがあります。

また、職場の周囲との関係でも生じます。妊娠中の体調不良で休む同僚に対して、皆にしわ寄せが来ると非難する空気が生まれるなど、人員の補充や業務の再配分を怠った結果として、ハラスメントの土壌ができてしまう例は少なくありません。近年は、男性の育児休業の取得をめぐる嫌がらせであるパタニティハラスメントもあわせて課題となっており、性別を問わず、仕事と育児の両立を阻む言動への対策が求められています。

マタニティハラスメントを理解することの重要性

マタニティハラスメントを理解することは、法令を守るという観点だけでなく、人材の定着という観点からも重要です。妊娠や出産を機に望まない退職が生じる職場では、採用と育成への投資が失われ続けます。両立支援の制度がどれほど整っていても、利用をためらわせる空気があれば、制度は機能しません。ハラスメントの防止は、制度を実際に使える状態に保つための土台といえます。

事業主に求められる措置には、方針の明確化と周知、相談窓口の整備、発生時の迅速で適切な対応、当事者のプライバシー保護などがあります。重要なのは、これらを形式的に整えるだけでなく、管理職が正しい知識を持つことです。ハラスメントの多くは、悪意よりも、制度や法律への無理解、業務負担への焦りから生じます。妊娠中や育休復帰後の部下への接し方、業務配分の考え方を管理職が学ぶ機会をつくることが、最も実効性のある予防策になります。

実務で活かすためのチェックポイント