稟議制度

稟議制度とは？組織の意思決定を支える承認の仕組みを解説

はじめに

「契約を結ぶにも備品を買うにも稟議が必要で、決裁までに時間がかかりすぎる」という声は、多くの企業で聞かれます。一方で、担当者の判断だけで支出や契約が進んでしまえば、組織としての統制は保てません。この二つの要請の間で組織的な意思決定を成り立たせてきたのが「稟議制度」です。本記事では、稟議制度の基本的な考え方と、実務で運用する際の留意点を解説します。

稟議制度とは？

稟議制度とは、担当者が起案した案件について、稟議書という書面を関係者に順に回付し、複数の上位者の承認を経て決裁に至る意思決定の仕組みを指します。会議の場に全員を集めて合議するのではなく、書面を回すことで承認を積み重ねる点が特徴で、日本企業に広く定着した慣行として知られています。

対象となるのは、契約の締結、設備や備品の購入、人材の採用、業務委託先の選定など、担当者の権限を超える判断が必要な案件です。どの金額・どの内容までを誰が決裁するかは、一般に職務権限規程などの社内規程で定められます。なお「稟議」は承認を求める手続き全体を指し、最終的な決定権者が可否を判断する行為を「決裁」と呼んで区別することが一般的です。また、複数の関係部門に順に意見を求めながら回付する形式を「回議」と呼ぶこともあり、いずれも会議体を開かずに組織としての合意と決定を積み上げる点で共通しています。

稟議制度がよく使われるシーン

• ・契約の締結：取引先との新規契約や既存契約の更新について、条件を明示して承認を得る場面。
• ・設備・システムの購入：一定金額を超える備品やソフトウェアの導入可否を判断する場面。
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