社会保険の適用拡大

社会保険の適用拡大とは？2026年10月の106万円の壁撤廃までわかりやすく解説

はじめに

パート・アルバイトで働く人にとって、「106万円の壁」という言葉を耳にする機会が増えています。この壁は、社会保険の加入義務が発生する年収の目安として長く意識されてきましたが、2026年10月にはこの賃金要件そのものが撤廃されます。背景にあるのが「社会保険の適用拡大」という一連の制度改定です。本記事では、社会保険の適用拡大の意味と、人事担当者が押さえておくべきポイントを解説します。

社会保険の適用拡大とは？

社会保険の適用拡大とは、厚生年金保険・健康保険への加入対象となる短時間労働者の範囲を、段階的に広げてきた一連の制度改定を指します。従来、パート・アルバイトなど短時間労働者が社会保険に加入するには、勤務先の企業規模要件（被保険者数）、週の所定労働時間、賃金水準、雇用見込み期間、学生でないことなど複数の要件を満たす必要がありました。2016年に従業員501人以上の企業を対象に始まった適用拡大は、2022年に101人以上、2024年に51人以上へと企業規模要件が引き下げられ、対象となる短時間労働者が拡大してきました。そして2026年10月には、賃金要件である月額8.8万円（年収換算で約106万円）、いわゆる「106万円の壁」が撤廃される予定です。撤廃後に残る要件は、週20時間以上の所定労働時間、雇用見込み2か月超、学生でないことの3点となり、賃金水準にかかわらず、週の労働時間を満たせば社会保険への加入対象となります。企業規模要件についても、2027年から2035年にかけて段階的に撤廃される見込みです。

社会保険の適用拡大がよく使われるシーン

• ・就業規則・雇用契約の見直し：短時間労働者の社会保険加入対象が広がる際に、労働条件通知書や雇用契約の内容を点検する場面で使われます。
• ・：週20時間という所定労働時間の基準を踏まえ、パート従業員のシフト編成や勤務時間の設定を見直す場面で用いられます。