特定保健指導

特定保健指導とは？対象・支援の種類・企業が果たす役割を解説

最終更新: 2026-10-19　／　カテゴリ: マインド・行動　／　英語表記: Specific Health Guidance

はじめに

健康診断の結果とあわせて、「特定保健指導のご案内」という通知を従業員が受け取り、そのままになっている例は少なくありません。人事や総務の担当者にとっても、制度の仕組みや、会社としてどこまで関わるのかが分かりにくい分野です。この記事では、特定保健指導の意味、支援の種類、実務で押さえたい点を整理して紹介します。

特定保健指導とは？

特定保健指導とは、特定健康診査（いわゆる特定健診）の結果から、生活習慣病になるリスクが高いと判断された人に対して、生活習慣を見直すための支援を行う制度です。心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などの予防を目的に、内臓脂肪の蓄積に着目したメタボリックシンドロームの考え方にもとづいています。

対象は40歳から74歳までの人です。加入者本人だけでなく、被扶養者も対象に含まれます。実施するのは医療保険者で、健康保険組合や協会けんぽ、市町村の国民健康保険などが担います。保険者には、特定健診と特定保健指導の実施が義務づけられています。

支援は、リスクの程度に応じて三つに分かれます。情報提供は、健診を受けた全員に行うものです。動機付け支援と積極的支援は、保健指導の必要性が高いと判断された人に案内されます。腹囲やBMI、血糖、脂質、血圧の検査値、喫煙の有無などから区分が決まり、積極的支援は動機付け支援より継続的な関わりを伴います。なお、65歳以上の人は、積極的支援のレベルに該当しても、動機付け支援として扱われます。

特定保健指導がよく使われるシーン

• ・健康診断の結果の通知とあわせて、保険者から案内が届いた場面
• ・健康経営の指標として、保健指導の実施率を確認する場面
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