特定技能

特定技能とは？1号・2号の違いと受入企業に求められる対応を解説

はじめに

人手の確保が難しい業種では、外国人材の受け入れが人員計画の中核に位置づけられるようになりました。なかでも特定技能は、即戦力としての就労を正面から認める在留資格として、受け入れ実績が急速に拡大しています。一方で、受入企業には支援義務や届出義務が課されており、制度理解が不十分なままの受け入れは思わぬ負担を招きます。本記事では、特定技能の制度概要と1号・2号の違い、受入企業に求められる対応を解説します。

特定技能とは？

特定技能とは、人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人の就労を認める在留資格です。2019年4月施行の改正入管法により創設されました。区分は特定技能1号と2号の二つです。1号は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」を要件とし、在留期間は通算で最長5年、家族の帯同は基本的に認められません。2号は「熟練した技能」を要件とし、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も可能です。対象分野は制度創設後に順次追加されており、2026年時点で1号は19分野、2号は11分野が対象とされています。技能水準と日本語能力は、分野ごとに定められた技能試験と日本語試験によって確認されます。技能実習を良好に修了した人については、試験の免除が認められる経路があります。なお、技能実習制度は育成就労制度へ移行することが決まっており、育成就労から特定技能1号、さらに2号へと段階的に在留を継続するキャリア経路が想定されています。

特定技能がよく使われるシーン

特定技能は、介護、建設、外食業、飲食料品製造業、農業、宿泊など、人材の確保が難しい分野の採用計画において検討されます。受け入れの方法は、海外からの直接採用、国内在留者の転職による採用、技能実習修了者の移行など複数の経路があります。受入企業は「特定技能所属機関」として、雇用契約の適正性、報酬額が日本人と同等以上であること、支援体制の整備といった基準を満たす必要があります。1号の受け入れでは、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、相談・苦情への対応、公的手続への同行などを内容とする1号特定技能外国人支援計画の作成と実施が義務づけられています。この支援業務を自社で実施する体制が整わない場合は、登録支援機関へ委託する形が広く用いられています。加えて、定期届出や随時届出といった出入国在留管理庁への報告義務も継続的に発生します。

特定技能を理解することの重要性

特定技能を理解することは、法令遵守と人材の定着の両面で重要です。支援計画の未実施や届出の漏れは、指導・改善命令の対象となり、悪質な場合は受け入れができなくなる可能性があります。制度の枠組みを正しく把握し、社内の担当体制を定めておくことが前提となります。同時に、制度対応にとどまらない視点も欠かせません。特定技能1号の在留期間には上限があるため、本人のキャリアをどう描くかという課題が生じます。2号への移行を見据えた技能習得の機会提供や、社内での役割の広がりを示すことが、定着と成長の両立につながります。受け入れる職場側の準備も重要です。やさしい日本語による情報伝達、宗教や食習慣への配慮、指導役の育成といった取り組みが、日々の業務の円滑さを左右します。制度改正が続く分野であるため、最新の情報を確認しながら計画を立てることが求められます。