治療と仕事の両立支援

治療と仕事の両立支援とは？2026年4月施行の努力義務化を解説

はじめに

医療技術の進歩により、がんや脳卒中などの病気を抱えながらも治療を続けつつ働き続けることができる時代になりました。こうした背景を受けて、企業には病気の治療と仕事を両立できる環境の整備がこれまで以上に求められています。本記事では「治療と仕事の両立支援」の意味と、2026年4月に施行された法制度の内容、実務での対応ポイントを解説します。

治療と仕事の両立支援とは？

治療と仕事の両立支援とは、がん、脳卒中、糖尿病、メンタルヘルス不調など、継続的な治療が必要な病気やけがを抱える労働者が、治療を受けながら働き続けられるよう、企業が行う支援の総称です。厚生労働省は2016年に「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を公表し、時短勤務や特別休暇の整備、産業医や主治医との連携体制の構築などを企業に促してきました。

2026年4月1日には、改正労働施策総合推進法が施行され、治療と仕事の両立ができる体制の整備が事業者の努力義務として位置づけられました。これにより、これまでガイドラインによる推奨にとどまっていた取り組みが、法律上の努力義務として明確化されています。既存の両立支援が主に育児や介護との両立を指すのに対し、この概念は病気の治療という異なる場面での就業継続を対象とする点に特徴があります。

治療と仕事の両立支援がよく使われるシーン

• ・がん治療を続けながらの就業：通院治療を続ける社員の勤務時間や働き方を調整する場面。
• ・：休職後の職場復帰にあたり、段階的な勤務時間の調整や業務内容の見直しを行う場面。