治療と仕事の両立支援

治療と仕事の両立支援とは？2026年4月施行の努力義務化を解説

はじめに

医療技術の進歩により、がんや脳卒中などの病気を抱えながらも治療を続けつつ働き続けることができる時代になりました。こうした背景を受けて、企業には病気の治療と仕事を両立できる環境の整備がこれまで以上に求められています。本記事では「治療と仕事の両立支援」の意味と、2026年4月に施行された法制度の内容、実務での対応ポイントを解説します。

治療と仕事の両立支援とは？

治療と仕事の両立支援とは、がん、脳卒中、糖尿病、メンタルヘルス不調など、継続的な治療が必要な病気やけがを抱える労働者が、治療を受けながら働き続けられるよう、企業が行う支援の総称です。厚生労働省は2016年に「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を公表し、時短勤務や特別休暇の整備、産業医や主治医との連携体制の構築などを企業に促してきました。

2026年4月1日には、改正労働施策総合推進法が施行され、治療と仕事の両立ができる体制の整備が事業者の努力義務として位置づけられました。これにより、これまでガイドラインによる推奨にとどまっていた取り組みが、法律上の努力義務として明確化されています。既存の両立支援が主に育児や介護との両立を指すのに対し、この概念は病気の治療という異なる場面での就業継続を対象とする点に特徴があります。

治療と仕事の両立支援がよく使われるシーン

• がん治療を続けながらの就業：通院治療を続ける社員の勤務時間や働き方を調整する場面。
• メンタルヘルス不調からの復職：休職後の職場復帰にあたり、段階的な勤務時間の調整や業務内容の見直しを行う場面。
• 産業医面談の実施：治療の状況や就業上の配慮事項について、産業医と本人、上司が情報共有を行う場面。
• 休職制度や傷病手当金との組み合わせ：治療のために休職する社員への経済的な支援や制度の説明を行う場面。
• 管理職への周知・教育：治療と仕事を両立する部下への向き合い方について、管理職が理解を深める場面。

治療と仕事の両立支援を理解することの重要性

治療と仕事の両立支援を適切に整備することは、経験や専門性を備えた人材の離職を防ぎ、戦力として活躍し続けてもらうために重要です。治療を理由とした離職は、本人にとっても収入や社会とのつながりを失う大きな損失となるため、企業が支援体制を整えることの意義は小さくありません。

2026年4月の法改正により努力義務化されたことで、対応の有無が企業の法的リスクや社会的評価にも関わるようになっています。あわせて、病気を抱えながらも働き続けられる環境を整えることは、多様な人材が力を発揮できる組織づくりにもつながります。制度の存在を知らないまま対応が後手に回ることのないよう、早期の準備が求められます。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1両立支援プランを作成する：対象者ごとに、治療のスケジュールと就業上必要な配慮を整理した個別のプランを用意します。
2. 2産業医・主治医との連携体制を整える：本人の同意のもと、就業上の配慮について専門的な助言を得られる仕組みを構築します。
3. 3両立支援に資する制度を整備する：時短勤務、在宅勤務、通院のための特別休暇など、選択肢となる制度を整えます。
4. 4管理職への理解を浸透させる：治療と仕事を両立する部下への接し方について、管理職向けの説明機会を設けます。
5. 5相談しやすい窓口を用意する：本人が治療の状況を申し出やすいよう、人事や産業保健スタッフへの相談経路を明確にします。

よくある質問（FAQ）

Q1. どのような病気が対象になりますか。

A. 国際疾病分類に掲げられる疾病のうち、医師が継続的な治療が必要と判断し、就業の継続に会社の配慮が必要とされるものが対象です。がん、脳卒中、糖尿病、メンタルヘルス不調などが代表例です。

Q2. 義務ですか、それとも努力義務ですか。

A. 2026年4月に施行された改正労働施策総合推進法により、体制整備は努力義務として位置づけられています。罰則を伴う義務ではありませんが、対応が期待される事項です。

Q3. 休職制度とはどのような関係がありますか。

A. 休職制度は治療に専念するための制度であるのに対し、治療と仕事の両立支援は働きながら治療を続けるための支援です。両者を組み合わせて活用する場面も多くあります。

Q4. 企業の規模によって対応に差はありますか。

A. 努力義務は企業規模を問わず適用されますが、整備すべき制度の水準や体制は、企業の実情に応じて検討することが可能です。

Q5. 厚生労働省のガイドラインとはどのような関係ですか。

A. 2016年公表のガイドラインが実務上の指針を示してきた土台であり、今回の法改正はその考え方を努力義務として法律上に位置づけたものです。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

治療と仕事の両立支援は、経験ある人材の活躍を支え続けるための重要なテーマです。制度整備や管理職への浸透にお悩みの企業様は、ぜひご相談ください。

WONDERFUL GROWTHでは、両立支援制度の設計から管理職向け研修まで、貴社の状況に応じてご一緒に検討いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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