在職老齢年金

在職老齢年金とは？2026年4月の基準額引き上げと企業が押さえる実務ポイント

はじめに

高年齢者雇用安定法のもとで65歳を超えても働き続ける従業員が増えるなか、給与計算・労務管理の担当者が押さえておくべき制度のひとつが在職老齢年金です。年金を受給しながら働く従業員にとって、給与水準によっては年金の一部が支給停止となる場合があり、2026年4月には基準額が大きく見直されます。本記事では、在職老齢年金の仕組みと実務上の留意点を解説します。

在職老齢年金とは？

在職老齢年金とは、厚生年金保険に加入しながら働く高齢の従業員について、給与と年金の合計額が一定の基準額を超える場合に、老齢厚生年金の全部または一部の支給を停止する仕組みを指します。具体的には、賞与を含めた月収を月額換算した「総報酬月額相当額」と、老齢厚生年金の「基本月額」の合計が基準額を超えると、その超過分の半分に相当する額が支給停止されます。2025年時点の基準額は月額51万円ですが、2026年4月からは月額62万円（令和8年度の実際の適用額は65万円）へ引き上げられる予定です。この見直しにより、これまで年金の一部が支給停止されていた従業員の中には、働き方を変えずに年金を満額に近い形で受け取れるようになる人が増えると見込まれています。

在職老齢年金がよく使われるシーン

• ・再雇用制度の給与設計：定年後再雇用の従業員の給与水準を検討する際に、年金の支給停止額を踏まえて手取り額を試算する場面。
• ・高齢従業員への説明対応：自社の給与体系が年金にどう影響するかを従業員から質問される場面。