在職老齢年金

在職老齢年金とは？2026年4月の基準額引き上げと企業が押さえる実務ポイント

はじめに

高年齢者雇用安定法のもとで65歳を超えても働き続ける従業員が増えるなか、給与計算・労務管理の担当者が押さえておくべき制度のひとつが在職老齢年金です。年金を受給しながら働く従業員にとって、給与水準によっては年金の一部が支給停止となる場合があり、2026年4月には基準額が大きく見直されます。本記事では、在職老齢年金の仕組みと実務上の留意点を解説します。

在職老齢年金とは？

在職老齢年金とは、厚生年金保険に加入しながら働く高齢の従業員について、給与と年金の合計額が一定の基準額を超える場合に、老齢厚生年金の全部または一部の支給を停止する仕組みを指します。具体的には、賞与を含めた月収を月額換算した「総報酬月額相当額」と、老齢厚生年金の「基本月額」の合計が基準額を超えると、その超過分の半分に相当する額が支給停止されます。2025年時点の基準額は月額51万円ですが、2026年4月からは月額62万円（令和8年度の実際の適用額は65万円）へ引き上げられる予定です。この見直しにより、これまで年金の一部が支給停止されていた従業員の中には、働き方を変えずに年金を満額に近い形で受け取れるようになる人が増えると見込まれています。

在職老齢年金がよく使われるシーン

• 再雇用制度の給与設計：定年後再雇用の従業員の給与水準を検討する際に、年金の支給停止額を踏まえて手取り額を試算する場面。
• 高齢従業員への説明対応：自社の給与体系が年金にどう影響するかを従業員から質問される場面。
• 賃金制度の見直し：役職定年後の賃金カーブを設計する際に、在職老齢年金の基準額を考慮する場面。
• 採用面接での条件提示：年金受給世代の中途採用者に対して、給与条件を提示する場面。
• 年間の人件費シミュレーション：高齢従業員比率の高い企業が、翌年度の人件費や手取り見込みを試算する場面。

在職老齢年金を理解することの重要性

在職老齢年金の仕組みを正しく理解することは、高齢従業員の就労意欲や生活設計に直結する重要なテーマです。基準額を超えると年金が減額されることを知らずに給与水準だけを引き上げると、従業員の手取り総額（給与と年金の合計）がかえって増えない、あるいは減ってしまうという事態も起こり得ます。人事労務担当者がこの仕組みを理解し、従業員からの質問に的確に答えられる状態にしておくことは、高齢者雇用を進めるうえでの信頼関係づくりに欠かせません。

また、2026年4月の基準額引き上げは、多くの高齢従業員にとって働き方の選択肢を広げる制度変更です。自社の高齢従業員に与える影響をあらかじめ把握し、必要に応じて説明の機会を設けることで、制度変更を前向きな形で従業員に伝えることができます。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1対象者の年齢要件を確認する：在職老齢年金は原則65歳以上の厚生年金加入者が対象であることを前提に、自社の該当者を把握します。
2. 2総報酬月額相当額の考え方を理解する：賞与も月割りで合算した金額が基準になる点を踏まえ、給与設計時に影響を試算します。
3. 32026年4月の基準額変更を社内へ周知する：基準額の引き上げ内容を、給与計算システムや説明資料に反映します。
4. 4個別相談は年金事務所への案内を基本とする：具体的な支給停止額の試算は年金事務所や社会保険労務士へご案内することが原則である旨を、社内で共有しておきます。
5. 5再雇用時の給与設計に反映する：定年後再雇用の賃金テーブルを検討する際、在職老齢年金の基準額を考慮した設計を行います。

よくある質問（FAQ）

Q1. 在職老齢年金の対象になるのはどのような人ですか。

A. 原則として65歳以上で厚生年金保険に加入しながら働いている人が対象です。年齢や加入状況によって適用の考え方が異なる場合があります。

Q2. 2026年4月の改正で何が変わりますか。

A. 年金の支給停止が始まる基準額が、月額51万円から62万円（令和8年度の実際の適用額は65万円）へ引き上げられます。

Q3. 基準額を超えるとどうなりますか。

A. 総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が基準額を超えた分の半分に相当する額について、年金の支給が停止されます。

Q4. 会社が個々の従業員の支給停止額を計算する必要がありますか。

A. 正確な試算は年金加入記録に基づく必要があるため、個別の相談は年金事務所や社会保険労務士へ案内するのが一般的です。会社としては制度の概要を理解し、従業員からの質問に基本的な説明ができる状態にしておくことが望まれます。

Q5. 制度改正は企業の給与制度にどう影響しますか。

A. 直接的に給与制度を変更する必要はありませんが、再雇用者の手取り額のシミュレーションや説明資料の見直しを行う企業が増えています。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

高齢従業員の増加に伴い、年金制度と給与制度の関係を正しく理解し、従業員に分かりやすく説明できる体制を整えることは、人事労務担当者にとって重要な役割です。再雇用制度や高齢者雇用に関する制度設計にお悩みの企業様は、ぜひご相談ください。

WONDERFUL GROWTHでは、貴社の高齢者雇用制度や賃金設計の見直しを、実務の視点からご支援いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

https://wonderful-growth.com/contact

関連情報

• カテゴリ：報酬・労務
• スラッグ：zaishoku_rorei_nenkin
• 想定URL：https://wonderful-growth.com/swk/hr_words/zaishoku_rorei_nenkin
• 関連用語：確定拠出年金、確定給付年金、役職定年、再雇用制度