カイシャの育成論
──設備保全の研修を始めるにあたって、どんな工夫をされたのですか。
高橋様: まず、講師の採用です。
以前の研修は、「ネジは右に閉めます」といった基本的な内容で、私たち自身が教えられるものでした。
しかし設備保全は専門領域です。
実務を20年以上経験した人でなければ、教えることも、社内の職業訓練校としての認定を取ることもできません。
そこで、大手企業で設備保全に30年、40年携わってきた早期退職者の方々に、講師として加わっていただきました。
ちょうどリーマンショック後、大手企業が人員整理を進めていた時期でした。
経験者の採用市場は逼迫していて、年収に換算すると700万円から800万円、派遣であれば時給5,000円から6,000円という水準です。
当社だけでは、とても抱えられません。
そこで、経験のない方を採用し、まずは当社の研修で保全の初歩を育てました。
それから企業に派遣していく、という流れをつくりました。
新入社員の配属前研修に加え、いまは半導体工場向けの研修にも取り組んでいます。
昨年から半導体関連の工場をいくつも見せてもらい、岩手県にある産官学連携による人材育成拠点の半導体研修施設も視察しながら、研修内容を組み立ててきました。
準備は整い、これから営業と連携して、実際の派遣先とマッチングしていく段階です。
──研修に力を入れることは、経営判断としては難しい面もあったかと思います。
高橋様: おっしゃる通りです。
当社は派遣会社ですので、収益は派遣先での就業に対する派遣料金から成り立っています。
研修をしている期間は、その売上が立ちません。
当時の経営層が時間を要したのも、そのためだったと思います。
それでも、5年後、10年後の会社を考えたときに、このままではまずいという思いがありました。
社長をはじめとする経営層に、なんとか首を縦に振ってもらったのが、いまにつながっています。
いまでは、研修施設を持たない派遣会社は、営業の場面でコンペに負ける時代になってきていると感じます。
技術者になっていく本人の能力次第、という考え方であれば、優秀な人が1人、2人いれば営業できる場面もあるでしょう。
ですが、規模の大きなプロジェクトで、同じ水準の技術者をまとまった人数で送り出そうとすると、それだけでは難しくなってきています。
人に対する投資、研修をどう行っているかということが、当たり前に問われるようになってきました。
──東海トレーニングセンターは、行政の認定も取得されているそうですね。
高橋様: はい。
立ち上げの中間目標として、社内の職業訓練校として、行政から正式な認定を受けることを掲げました。
東海トレーニングセンターは愛知県にありますので、愛知県に届け出て、審査を受けました。
愛知県は、この認定業務を職業訓練大学に委託しています。
講師の資格や勤務歴、施設の広さ、研修の実施実績が1年以上あることなど、一定の水準を満たさなければ申請すらできません。
当社の企画担当の課長が職業訓練大学に通い、指導を受けながら準備を進め、認定を受けるまでに1年半から2年近くかかりました。
どの会社も「トレーニングセンターがあります」とは言えます。
ただ、それを第三者機関から認定してもらえるかどうかは、まったく別のことです。
年に一度の経過報告や実績報告の義務もありますので、名前だけの認定では続けられません。
社員にとっての自信にもなりますし、営業の場面でも大きな説得材料になっています。
東北トレーニングセンターについても、同様の認定取得を、再来年ごろを目標に進めています。

──実際に、トレーニングセンターの成果として表れているものを教えてください。
高橋様: 昨年、国家技能検定「機械保全2級」に、当社から初めて4名が受験しました。
4名とも合格しています。
合格した社員に話を聞くと、資格そのものよりも、そこに至るまでの勉強や実務が役に立っているといいます。
現場で「これができるはず」という指標になり、できない仕事を任されなくなった、という声が多く聞かれました。
──4名が受験して、4名とも合格ですか。心強い数字ですね。
高橋様: ありがとうございます。
機械保全には、機械系や電気系といった分野があります。
当社がこれまで取得を進めてきたのは機械系です。
受験した社員からは、電気系の資格にも挑戦したいという声が上がっていて、いま講師陣がその研修内容を作成しています。
まだ1、2回しか実施できていません。
ただ、東北トレーニングセンターの開所式では、社員に来てもらい、実際に図面を見ながら配線をつなぐ体験も取り入れました。
実際に目で見た人が、その内容を自分の営業所に持ち帰り、採用活動や営業活動に生かしていけるようにすることが、これからの課題だと考えています。

会社の理念や考え方
──社内では、トレーニングセンターの効果をどう感じていますか。
高橋様: いちばんうまくいっているのは、東海トレーニングセンターです。
そこに在籍している社員にとっては、もう当たり前の存在になっています。
他の営業所の課長たちからは「うちにも作ってほしい」という声が、当然のように上がってきます。
一方で、「そういうことをやっているらしい」という認識にとどまっている拠点もあり、恩恵をまだ実感できていないところもあります。
正直に言うと、社員への浸透は道半ばだと感じています。
保全研修は、1年以上勤務した派遣社員を対象に公募していますが、実際に手が挙がるのは数名にとどまっています。
40代、50代を過ぎても同じ仕事を続けるのか、それとも違う技術を身につけていくのか。
そうした問いかけをしても、なかなか浸透しきれていないというのが実感です。
会社としてこの取り組みが好転しているという実感を、まだ十分に持てているとは言えません。
もっと有効に活用していかなければ、という思いがあります。
その一方で、東海トレーニングセンターでは、清掃スタッフとして障がいのある方の雇用も進めており、法定雇用率への対応にもつながっています。
会社として、売上の伸びがはっきり見えてくれば、3つ目、4つ目のセンター設立についても承諾を得られるのではないかと考えています。
──働き方そのものにも、変化はありましたか。
高橋様: 派遣社員も、本社や営業所の社員も、男女を問わず育児休業を取得して戻ってくる方が、本当に増えたと感じます。
以前は、製造の仕事は3か月ほどの契約更新が中心で、妊娠を伝えると、その契約期間で終了することが当たり前でした。
いまは、派遣先の企業でも、育休明けの復帰を受け入れてくださるところが増えています。
男性の育児休業についても、制度を整えると、実際に取得する社員が多いことを実感しています。
育児・介護・看護休暇についても、毎年、顧問の社会保険労務士にウェブ上で制度を振り返る研修をお願いしています。
今年も来月、実施する予定です。
インターネットで検索すれば、制度についての一般的な答えは出てきます。
ですが、当社の制度そのものを、社員一人ひとりにきちんと理解してもらいたいという思いがあります。
あわせて、毎月第3水曜日をノー残業デーとし、時間単位の有給休暇も導入しました。
通院や子どものお迎えなど、1日単位では使いにくかった有給休暇を、必要な分だけ使えるようになっています。
管理を担う総務部門からは、計算が大変だという声もありますが、社員にとっては喜ばれている制度だと思います。
会社の歴史・転換点
──まず、トレーニングセンター立ち上げの背景から、現在に至るまでを教えてください。
高橋様: 当社は今年で53年目になりますが、私自身はこの会社で27年になります。
ちょうどリーマンショックを、社内で経験しました。

当時、私は次長職でした。
リーマンショックの5年ほど前から、全国に5か所ほどのトレーニングセンターがありました。
ただ、いまのものとは性格が違います。
特定の取引先向けに特化した、配属前研修だけの拠点でした。
自動車メーカーや家電メーカーなど、取引先ごとに2、3日の研修を行い、配属前に「この工場できちんと働いていける人か」を見極める場でもありました。
私自身も、自動車向けと携帯電話向けの研修エリアを担当し、新入社員研修も2年ほど手がけていました。
しかしリーマンショックで、この体制は縮小を余儀なくされます。
業績が理由でした。
「早く戻したかった」と、高橋様は当時の思いを振り返ります。
ようやく準備に入ろうとした矢先、今度はコロナ禍に見舞われました。
結果として、東海トレーニングセンターが開設されたのは約2年半前。
東北トレーニングセンターは、昨年11月のことです。

──同じ「トレーニングセンター」でも、以前とはコンセプトが変わったそうですね。
高橋様: はい。
大きく2つ、3つ違います。
ひとつは、採用環境と人口構成の変化です。
当社の事業のほとんどは、製造の現場で働く方々に支えられています。
ところがその現場が、いまはすっかり不人気になってしまいました。
かつて工場で必要とされる年齢層は20代から40代でしたが、いまはその層自体がぐっと少なくなっています。
経験者を採用しようにも、ほとんど集められない状況です。
そこで今回のトレーニングセンターは、「製造業が未経験の方でも、安心して工場で働ける」ことをコンセプトの1つに据えました。
もうひとつの変化は、工場そのものの姿です。
20年、30年前は、机を並べて電動ドライバーを持ち、作業をしたら次の人に渡す。
そうした仕事のしかたでした。
いまはほぼ設備が仕事をするようになっています。
設備は24時間稼働でき、品質も安定します。
ただし、設備の数が増えたぶん、保守点検をする人が必要になりました。
壊れず、止まらず、一定の品質で動き続けるようにするためです。
今回のトレーニングセンターで新たに取り入れたのは、この設備保全の研修です。
活躍する社員について
──定着率にも、変化が出てきているとのことでした。
高橋様: はい。
当社では、新卒採用者が1年後にどれだけ在籍しているかを、毎年数字で追っています。
2023年4月に入社した58名は、3年半が経ったいま19名。
2024年4月に入社した30名は、2年ほどが経ったいま16名です。
そして2025年4月に入社した17名は、いま15名が在籍しています。
退職はわずか2名です。
経過した年数がそれぞれ違うので単純には比較できませんが、1年後の定着率で見ていくと、毎年確実に良くなっています。
新卒採用を再開したのは、コロナウイルスが明けた2022年です。
それ以前の何年かは、大卒採用そのものを行っていませんでした。
トレーニングセンターでの研修も、まだありません。
ですから、この改善のいちばんの理由は、新卒社員をどのように丁寧に育てていくべきかということが、社内に浸透してきたことだと思っています。
新卒採用の最終面接では、私自身が関東地区を担当していますが、志望動機として研修制度を挙げる学生が、とても多くなりました。
社会に出て働けるようになるまで、自分がどう教えてもらえるのかということに、関心が集まっているのだと感じます。
あわせて、奨学金の返還を支援する制度も、この4月から始めました。
いまトレーニングセンターで学んでいる社員が、いずれ営業所の職員や新卒採用の担当者になり、自分たちの経験を語れるようになっていけば、と思っています。
──ぜひ、印象に残っている社員のエピソードも伺いたいです。
高橋様: 2人、お話しさせてください。
1人目は、女性社員です。
2023年に入社し、最初から積極的に学びたいと手を挙げるタイプには見えませんでした。
それが、保全の仕事をやってみたいと自分から手を挙げ、東海トレーニングセンターで研修を受けて、保全の国家資格3級に合格しました。
2年ほどして、2級受験を控えたタイミングで本社に来てもらう機会がありました。
外から見ただけで、2年でこれほど顔つきから変わるものかと、驚いたのを覚えています。
国家資格に合格するためには、仕事を終えたあとも、相当な自習が必要だったはずです。
保全の仕事は、いまも男性の多い職場ですが、派遣先にもその状況を理解してもらいながら、いまも保全業務に取り組んでいます。
これから2年、3年と経験を積んでいけば、もっと大きく変わっていくはずだと感じています。
エヌエス・テック株式会社の採用サイトでは、Sさんという社員が、同じ道のりを紹介しています。
滋賀県の工場で部品の箱詰めやライン作業からスタートし、座学と実技を半分ずつ行う機械保全研修を経て、機械保全3級を取得。
過去問の提供や、試験2か月前からの補習、移動費の負担といった会社の支援を受けながら合格したそうです。
いまは2級取得と、電気系保全資格への挑戦を目指し、マルチスキル人材を目標にしているといいます。
2人目は、男性社員です。
2023年に新卒で入社し、自動車の工場で勤務したのち、営業所の担当として取引先対応や派遣社員の管理などを手がけるようになりました。
今年4月には、名古屋事業所の主任職に昇格しています。
高橋様は、こうした社員の姿について、こう話します。
高橋様: 当社に入っていただく意味は、当社を利用して収入を安定させ、暮らしを築いていってもらうことだと思っています。
そのまま同じ仕事を続けてもいいですし、キャリアパスを描きながら違う仕事に挑戦してもいい。
人生はさまざまですから。
ただ、たとえばマンションを購入したいと思ったときに、3か月契約のアルバイトでは、なかなか信用を得られません。
そうした社会的な信用を積み重ねていけることも、当社が提供できるものの一つだと考えています。
──お2人とも、着実にステップアップされているのですね。
高橋様: そうですね。
一方で、ひとつの仕事を極めたいという社員もいます。
それもまた、大切にしたい姿だと思っています。
会社の事業について
──あらためて、当社の事業全体について教えてください。
高橋様: 当社は、人材派遣を中心に、有料職業紹介、エージェント、エンジニア、機械保全、紹介予定派遣という6つの事業を手がけています。
本社を含め、全国24拠点をネットワークで結んでおり、各企業の状況やご要望に合わせて、労働力を調整できることが強みです。
そのなかで機械保全事業は、トレーニングセンターでの研修と直結しています。
人を送り出すだけでなく、送り出す人を自社で育てられることが、他社との違いになっていると思います。

高橋様: トレーニング施設を持っているかどうかが、営業の場面でも年々重要になってきていると感じます。
高橋様: 以前は、入り口の導入研修という位置づけでした。
それがいまは、仙台や名古屋以外の営業所の職員にも見学に来てもらうなど、会社の収益とノウハウを蓄積する拠点として扱われるようになっています。
半導体研修の内容を営業所の担当者に1泊2日で体験してもらい、パンフレットもつくって、営業先に持って行けるようにもしました。
未来への取り組み・今後の展望
──最後に、今後の展望について教えてください。
高橋様: 工場の現場にも、AIやロボットの活用が広がっています。
今後は、ロボットに関する研修や、設計エンジニアの研修にも取り組んでいきたいと考えています。
文系の大学を卒業して工場で働き始めた社員が、保全の研修を受けて国家資格に合格し、その先はエンジニアを目指して研修を受けていく。
そうしたキャリアパスを描けるようにすることが、本人の収入の向上と、会社の将来の収益、その両方につながっていくと考えています。
当社は、創業から50年を超えました。
次の60年、70年に向けて事業を続けていくためには、新しい方々に入社していただき、育っていっていただく必要があります。
私たちは、これまでずっと「ものづくり」に関わってきました。
ものをつくり、それを使っていただくことで、暮らしが豊かになる。
そうした社会への貢献を、当社は担ってきたと考えています。
だからこそ、製造業に対する「暑くて、残業が多い」というイメージには、正直なところ納得がいきません。
半導体の工場などでは、温度も湿度も年間を通じて一定に保たれています。
労働安全衛生法の改正や、熱中症対策の義務化によって、労働環境も大きく変わりました。
いま、企業による工場見学も、積極的に行われるようになってきています。
そうした動きと、当社のトレーニングセンターが示すメッセージを重ねていきたいと考えています。
「ものづくりは、未経験からでも挑戦できる」ということを、若い世代や社会に向けて発信していきたいと思っています。
実際に見てもらう機会が増えれば、製造業への見方も、きっと変わっていくはずです。
ものづくりの現場に関わる人が、これからも増えていくことを、願っています。



