厚生労働省の令和7年労働安全衛生調査(実態調査)によると、仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスがある労働者は67.5%でした。その内容(主なもの3つ以内の複数回答)は、仕事の量が39.5%、仕事の失敗や責任の発生等が39.5%、対人関係(セクハラ・パワハラを含む)が32.9%です。対人関係は、前年の調査の26.1%から増えています。自社の相談の入口が上司だけに寄っていないか、窓口や産業保健につながっているかを、役割ごとに点検することが要点です。
強いストレスがある労働者は67.5%、内容は量と責任と対人関係に分かれる
この調査は、常用労働者10人以上の民営事業所から抽出した約14,000事業所と、その事業所の常用労働者と受入れ派遣労働者から抽出した約18,000人が対象です。令和7(2025)年10月31日現在の状況を聞き、有効回答は事業所調査が8,054件(有効回答率57.3%)、個人調査が8,393人(同45.2%)でした。強い不安、悩み、ストレスがあると答えた労働者は67.5%(令和6年調査は68.3%)で、次の表は、そう答えた労働者を100とした、内容別の割合です。複数回答のため、合計は100%になりません。
強いストレスの内容 | 令和7年調査 | 令和6年調査 |
|---|---|---|
仕事の量 | 39.5% | 43.2% |
仕事の失敗、責任の発生等 | 39.5% | 36.2% |
対人関係(セクハラ・パワハラを含む) | 32.9% | 26.1% |
対人関係は26.1%から32.9%に増え、仕事の量は43.2%から39.5%に下がっています。ただし、2つの調査は別の標本で、小さな差は調査の誤差を含む可能性があります。対人関係が増えたと決めつけるのではなく、強いストレスの内容は仕事の量、責任、対人関係に分かれ、対人関係は3割を超える、と受け止めるのが妥当です。
調査が示すのは、労働者本人が強いストレスと感じる事柄の割合です。会社側の原因や、ハラスメントが起きた件数を示すものではありません。「対人関係」にはセクハラ・パワハラを含みますが、それだけを指す項目でもありません。
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相談できる人がいる労働者は94.8%、実際に相談した人は71.2%
仕事や職業生活のストレスを相談できる人がいる労働者は94.8%(令和6年調査は94.6%)でした。その相談できる人(複数回答)は、家族・友人が74.8%で最も多く、次いで上司が63.8%です。相談できる人がいる労働者のうち、実際に相談したことがある労働者は71.2%で、実際の相談相手は、家族・友人が68.3%、上司が56.6%でした。
項目 | 令和7年調査 | 令和6年調査 | 割合の分母 |
|---|---|---|---|
相談できる人がいる労働者 | 94.8% | 94.6% | 全労働者 |
相談できる人:家族・友人 | 74.8% | 68.6% | 相談できる人がいる労働者 |
相談できる人:上司 | 63.8% | 65.7% | 相談できる人がいる労働者 |
実際に相談したことがある労働者 | 71.2% | 74.7% | 相談できる人がいる労働者 |
実際の相談相手:家族・友人 | 68.3% | 62.1% | 実際に相談したことがある労働者 |
実際の相談相手:上司 | 56.6% | 58.9% | 実際に相談したことがある労働者 |
相談相手で最も多いのは職場の外の家族・友人で、職場の中では上司が最も多い、と読めます。上司が相談を受けても、その内容が人事や産業保健の担当者につながるとは限りません。実際に相談した労働者は前年の74.7%から71.2%に下がっていますが、これも別の標本で、小さな差は断定しません。確かめたいのは、相談が職場の仕組みに届く道筋が残っているかどうかです。
相談の入口を、役割ごとに確かめる点検表
点検の対象は、強いストレスを感じた社員が最初に相談する相手と、そこから先のつながりです。法令上の義務、指針が示す措置、自社で決める運用を分けて確かめます。
パワーハラスメント防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、事業主が講ずべき措置として、相談窓口をあらかじめ定めて労働者に周知すること、窓口の担当者が相談の内容や状況に応じて適切に対応できるようにすること、相談者や行為者のプライバシーを保護してその旨を周知すること、相談したことを理由に解雇その他の不利益な取扱いをされない旨を定めて周知・啓発することを示しています。パワーハラスメント防止措置は、大企業では令和2年6月1日から、中小企業では令和4年4月1日から事業主の義務です。令和8年10月1日からは、カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントの対策も全ての事業主の義務となり、同じ構造の相談体制の措置が指針に定められています。
これらはハラスメントに関する措置です。仕事の量や責任に関するストレスの相談は、この指針の範囲を超えるため、その入口は自社で決める運用になります。次の表の右の欄は、法令の定めではなく、当社が提案する見直しの目安です。
観点 | 確かめること | 見直しの目安 |
|---|---|---|
上司が最初に受ける相談 | 上司が相談を受けたとき、本人の同意を得たうえで、人事や産業保健の担当者につなぐ流れが決まっているか | 上司が一人で抱えず、つなぎ先を言えれば整っています。決まっていなければ、つなぎ先と伝え方を上司向けの一枚で示します。 |
ハラスメントの相談窓口 | 窓口と担当者が決まり、全社員に周知されているか。プライバシーの保護と、不利益な取扱いをされない旨も周知されているか(指針の措置) | 社員が窓口の場所と連絡方法を言えるかを、朝礼や面談で聞いて確かめます。 |
産業保健とストレスチェック | 心身の不調を相談できる医師や保健師などの相談先があるか。ストレスチェックを実施しているなら、集団ごとの分析結果が職場の改善に使われているか | 分析結果を使った改善の記録が残っているかを見ます。調査では、集団ごとの分析を実施した事業所のうち、その結果を活用した事業所は78.1%でした。 |
小規模の事業所の相談先 | 担当者を社内に置けないとき、外部の相談先を決めて全社員に知らせているか | 外部の連絡先を社員が見られる場所に載せているかを確かめます。調査では、メンタルヘルス対策に取り組む事業所は、10〜29人で54.6%、50人以上で93.7%でした。 |
記入例:従業員25人の事業所(想定)で点検する
次の表は想定例で、実在の事業所や、当社の支援の実績ではありません。自社に当てはめるときは、窓口の担当者や上司の人数を、実数で置き換えます。
観点 | 記入例 | 次の一手 |
|---|---|---|
上司が最初に受ける相談 | 上司3人のうち、つなぎ先を言えたのは1人 | つなぎ先と同意の取り方を一枚にまとめ、上司に配る |
ハラスメントの相談窓口 | 窓口は総務の1人で、掲示はある。不利益な取扱いをされない旨は書かれていない | 掲示に不利益な取扱いをされない旨を足し、担当者の対応の仕方を確かめる |
産業保健とストレスチェック | ストレスチェックは未実施で、心身の不調の相談先も決まっていない | 外部の相談先を決めて全社員に知らせる |
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点検の結果は、強いストレスの内容に合わせて手を打つ
点検で穴が見つかったときは、次の順で手を打ちます。
- 上司が受けた相談のつなぎ先と、本人の同意の取り方を決めます。調査でも、職場の中の相談相手で最も多いのは上司です。
- 窓口の周知、プライバシーの保護、不利益な取扱いをされない旨を、朝礼や掲示、社内の連絡で繰り返し伝えます。
- ストレスチェックや面談から見えた強いストレスの内容を、仕事の量、責任、対人関係に分け、集団ごとの改善に使います。
仕事の量が多い職場は、業務の配分と残業の状況から見直します。残業の実態は、長時間労働の監督指導で、月80時間以下の事業場にも違反は見つかるで整理しています。責任の重さが多い職場は、任せ方と育成の機会を見直します。対人関係が多い職場は、上司と部下の面談と、窓口の周知から始めます。窓口が使われない理由は、ハラスメント相談窓口が「あるのに使われない」理由で、厚生労働省の実態調査から整理しています。
50人未満の事業場へのストレスチェックの義務化は、令和10年(2028年)4月1日に施行されます。施行までの準備として、相談の入口の点検を先に進めておく方法もあります。詳しくは50人未満のストレスチェックが2028年4月に義務化をご覧ください。
調査から読めないこと
この調査は、仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合と内容を示すもので、自社の状況や、ストレスの原因を示すものではありません。また、年別の比較は別の標本の調査で、業種や規模、年齢による違いは、ここでは取り上げていません。自社の状況は、自社のストレスチェックの集団分析や面談の記録で確かめる必要があります。
まとめ
令和7年労働安全衛生調査では、強い不安、悩み、ストレスがある労働者は67.5%で、内容は仕事の量が39.5%、仕事の失敗や責任の発生等が39.5%、対人関係が32.9%でした。相談できる人がいる労働者は94.8%、実際に相談した労働者は71.2%で、職場の中の相談相手は上司が最も多くなっています。自社の相談の入口を、上司、窓口、産業保健の役割ごとに点検し、つなぎ先が決まっていないところから整えることが最初の一歩です。
出典
厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概況」(令和8年8月7日付。2026年11月23日に確認)概況(PDF)
厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査) 個人調査 結果の概要」(2026年11月23日に確認)個人調査の概要(PDF)
厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号。2026年11月23日に確認)指針(PDF)
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」(2026年11月23日に確認)厚生労働省のページ、同「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号。2026年11月23日に確認)指針(PDF)
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