103万円の壁

103万円の壁とは？所得税の非課税基準と2025年以降の税制改正を解説

はじめに

「扶養の範囲で働きたいので、年内の勤務日数を調整してほしい」といった相談を受けたことのある人事・労務担当者は少なくないでしょう。こうした就業調整の判断基準として長年使われてきた言葉が「103万円の壁」です。2025年度と2026年度の税制改正により、この基準は大きく見直されています。本記事では、103万円の壁の基本的な仕組みと、直近の改正内容を解説します。

103万円の壁とは？

103万円の壁とは、パート・アルバイトなど給与収入のみの人について、所得税がかかり始める年収の目安を指す言葉です。給与所得者には所得税の計算上「基礎控除」と「給与所得控除」という二つの控除が適用され、その合計額が改正前は103万円（基礎控除48万円、給与所得控除の最低保障額55万円）でした。年収がこの金額を超えると、超えた部分に所得税が課税されるほか、控除対象配偶者・扶養親族としての要件からも外れます。2025年度税制改正により基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ引き上げられ、非課税の上限は123万円に変わりました。2026年度税制改正ではさらなる引き上げが示されており、基準額は段階的に178万円水準を目指す方向で議論が進められています。

103万円の壁がよく使われるシーン

• ・年末の勤務調整に関する相談対応：年内の残り勤務日数や労働時間を減らしたいという相談に対応する場面。
• ・配偶者控除・扶養控除の説明：従業員本人の税負担にとどまらず、配偶者や親の税負担にも影響することを説明する場面。