103万円の壁

103万円の壁とは？所得税の非課税基準と2025年以降の税制改正を解説

はじめに

「扶養の範囲で働きたいので、年内の勤務日数を調整してほしい」といった相談を受けたことのある人事・労務担当者は少なくないでしょう。こうした就業調整の判断基準として長年使われてきた言葉が「103万円の壁」です。2025年度と2026年度の税制改正により、この基準は大きく見直されています。本記事では、103万円の壁の基本的な仕組みと、直近の改正内容を解説します。

103万円の壁とは？

103万円の壁とは、パート・アルバイトなど給与収入のみの人について、所得税がかかり始める年収の目安を指す言葉です。給与所得者には所得税の計算上「基礎控除」と「給与所得控除」という二つの控除が適用され、その合計額が改正前は103万円（基礎控除48万円、給与所得控除の最低保障額55万円）でした。年収がこの金額を超えると、超えた部分に所得税が課税されるほか、控除対象配偶者・扶養親族としての要件からも外れます。2025年度（令和7年度）の税制改正で基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、2025年分（令和7年分）は、ほかに所得がなければ給与収入160万円以下で所得税がかからなくなりました。2026年度（令和8年度）の税制改正は令和8年3月31日に成立し、2026年分（令和8年分）からは、所得税がかからない給与収入の目安が178万円になります。この改正は令和8年12月1日に施行されます。令和8年12月の年末調整から反映されます。178万円は、2026年分と2027年分に適用される時限の特例を含む水準です（国税庁『タックスアンサー No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか』、国税庁『令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ』、財務省『令和８年度税制改正の大綱の概要』、2026-10-29取得）。

103万円の壁がよく使われるシーン

• ・年末の勤務調整に関する相談対応：年内の残り勤務日数や労働時間を減らしたいという相談に対応する場面。
• ・配偶者控除・扶養控除の説明：従業員本人の税負担にとどまらず、配偶者や親の税負担にも影響することを説明する場面。