103万円の壁

103万円の壁とは？所得税の非課税基準と2025年以降の税制改正を解説

はじめに

「扶養の範囲で働きたいので、年内の勤務日数を調整してほしい」といった相談を受けたことのある人事・労務担当者は少なくないでしょう。こうした就業調整の判断基準として長年使われてきた言葉が「103万円の壁」です。2025年度と2026年度の税制改正により、この基準は大きく見直されています。本記事では、103万円の壁の基本的な仕組みと、直近の改正内容を解説します。

103万円の壁とは？

103万円の壁とは、パート・アルバイトなど給与収入のみの人について、所得税がかかり始める年収の目安を指す言葉です。給与所得者には所得税の計算上「基礎控除」と「給与所得控除」という二つの控除が適用され、その合計額が改正前は103万円（基礎控除48万円、給与所得控除の最低保障額55万円）でした。年収がこの金額を超えると、超えた部分に所得税が課税されるほか、控除対象配偶者・扶養親族としての要件からも外れます。2025年度税制改正により基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ引き上げられ、非課税の上限は123万円に変わりました。2026年度税制改正ではさらなる引き上げが示されており、基準額は段階的に178万円水準を目指す方向で議論が進められています。

103万円の壁がよく使われるシーン

• 年末の勤務調整に関する相談対応：年内の残り勤務日数や労働時間を減らしたいという相談に対応する場面。
• 配偶者控除・扶養控除の説明：従業員本人の税負担にとどまらず、配偶者や親の税負担にも影響することを説明する場面。
• 年末調整の書類確認：扶養控除等申告書に記載された年収見込みが、改正後の基準に沿っているかを確認する場面。
• 求人票・労働条件の説明：パート・アルバイトの採用面接で、想定年収と税負担の関係を説明する場面。
• 社内周知・説明会の実施：税制改正の内容を従業員にわかりやすく伝える場面。

103万円の壁を理解することの重要性

103万円の壁は、所得税に加えて配偶者控除や扶養控除の適用にも関わるため、従業員本人の手取りだけでなく世帯全体の税負担に影響します。人事・労務担当者が制度の内容を正確に理解しないまま案内すると、従業員が誤った前提で就業調整をしてしまい、本来得られたはずの収入を得られない事態にもつながりかねません。

また、2025年度・2026年度と税制改正が続けて行われており、基準額が短期間で複数回変わっている点にも注意が必要です。所得税の基準が引き上げられる一方、住民税の非課税基準は123万円のまま据え置かれており、所得税と住民税とで扶養の判断基準が異なる期間が生じます。改正内容と適用時期を正確に把握し、従業員からの問い合わせに正しく答えられる体制を整えておくことが求められます。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1改正後の基準額を最新の情報で確認する：所得税の非課税基準は年度ごとに変わっているため、社内資料を都度更新します。
2. 2所得税と住民税の基準の違いを区別して案内する：両者の基準額が異なる期間があることを従業員に伝えます。
3. 3配偶者控除・扶養控除への影響を併せて説明する：本人の税負担にとどまらず、世帯全体への影響を確認します。
4. 4年末調整の申告内容を早めに確認する：扶養控除等申告書の年収見込みが実態と合っているかを点検します。
5. 5106万円・130万円の壁との違いを整理して伝える：社会保険の基準と税制上の基準を混同しないよう、あわせて説明します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 103万円の壁は今も存在しますか。

A. 所得税の非課税基準としての金額自体は、2025年度税制改正により123万円へ、さらに2026年度税制改正で178万円水準を目指す方向に引き上げられています。「103万円」という数字そのものは、現在の基準としては使われなくなっています。

Q2. 住民税の基準はどうなっていますか。

A. 住民税の非課税基準は123万円に据え置かれており、所得税の基準とは異なる金額になっています。

Q3. 130万円の壁とはどう違いますか。

A. 103万円の壁が所得税に関する基準であるのに対し、130万円の壁は主に社会保険の扶養に関する基準であり、制度の根拠が異なります。

Q4. 学生の扶養控除にも影響しますか。

A. 19歳以上23歳未満の親族を対象とした特定扶養控除についても、収入基準の見直しが行われています。対象となる従業員がいる場合は、あわせて確認が必要です。

Q5. 企業として何を準備すればよいですか。

A. 最新の基準額を正確に把握したうえで、従業員への周知資料や年末調整の案内を改正内容に沿って更新することが求められます。

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