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130万円の壁｜SHARE with カイシャの育成論
❖ HR Dictionary
Reading ヒャクサンジュウマンエンノカベEnglish The ¥1.3 Million Wall (Dependent Insurance Threshold)
130万円の壁とは、健康保険や厚生年金保険において、配偶者などの被扶養者として認定される年収の上限を指す言葉です（厚生労働省『「年収の壁」への対応』、日本年金機構『労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて』、2026-10-31取得）。年収がこの金額以上になると、配偶者の勤務先の社会保険の扶養から外れ、自分自身で国民健康保険・国民年金に加入するか、条件を満たす場合は自分の勤務先の社会保険に加入する必要が生じます（日本年金機構『パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ』、2026-10-31取得）。扶養から外れることで新たに保険料の負担が発生するため、これを避けようと労働時間を抑える就業調整の要因になってきました。
⌖ Detail
配偶者の扶養に入りながら働くパート従業員から「年収が130万円を超えそうなので、勤務時間を減らしたい」と相談された経験を持つ人事・労務担当者は多いのではないでしょうか。こうした就業調整の判断基準となっているのが「130万円の壁」です。2026年4月に扶養認定の判定方法が見直されました。本記事では、130万円の壁の基本的な仕組みと、2026年4月の変更点を解説します。
130万円の壁とは、健康保険や厚生年金保険において、配偶者などの被扶養者として認定される年収の上限を指す言葉です（厚生労働省『「年収の壁」への対応』、日本年金機構『労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて』、2026-10-31取得）。年収がこの金額以上になると、配偶者の勤務先の社会保険の扶養から外れ、自分自身で国民健康保険・国民年金に加入するか、条件を満たす場合は自分の勤務先の社会保険に加入する必要が生じます（日本年金機構『パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ』、2026-10-31取得）。扶養から外れることで新たに保険料の負担が発生するため、これを避けようと労働時間を抑える就業調整の要因になってきました。
・ 配偶者を扶養する従業員への説明 ：本人ではなく配偶者が働く場合の、扶養認定の基準を説明する場面。・ 年収見込みの確認業務 ：健康保険組合等から被扶養者の収入確認を求められた際に、年収見込みを整理する場面。・ 繁忙期の勤務調整の相談対応 ：残業や繁忙期の勤務増加により年収が基準に近づいた従業員への対応を検討する場面。
・ 学生・年少扶養親族の取り扱いの確認 ：19歳以上23歳未満の親族を扶養する従業員から、収入基準について問い合わせを受ける場面。
・ 社内規程・説明資料の更新 ：制度改正の内容を踏まえて、社内の案内文書を見直す場面。
130万円の壁を正しく理解しておくことは、従業員が扶養の範囲を意識しながら働き方を選べるようにするうえで欠かせません。基準を誤って伝えると、従業員が意図せず扶養から外れてしまい、想定していなかった保険料負担が生じる可能性があります。
2026年4月1日からは、労働条件通知書などに記載された賃金から、年間収入が130万円未満と見込まれ、他の収入が見込まれない場合などは、原則として被扶養者として取り扱われます（日本年金機構『労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて』、2026-10-31取得）。当初想定されなかった臨時収入があっても、社会通念上妥当な範囲であれば、扶養の取り扱いは変わらないとされています（厚生労働省『労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて』、2026-10-31取得）。あわせて、2025年10月からは、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の方を対象とした収入基準が130万円から150万円に拡大されています（日本年金機構『19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります』、2026-10-31取得）。
1 2026年4月の判定方法の変更点を把握する ：年収実績ではなく年収見込み額での判定に変わる点を確認します。2 労働条件通知書の記載内容を整備する ：見込み年収の記載が扶養認定の根拠として使われることを踏まえ、記載内容を見直します。3 19歳以上23歳未満の親族の基準変更を確認する ：対象となる従業員がいる場合は、150万円への基準拡大を案内します。4 106万円の壁との違いを整理して案内する ：本人の社会保険加入基準と、配偶者の扶養認定基準を混同しないよう説明します。5 繁忙期前に従業員へ周知する ：残業増加が見込まれる時期の前に、扶養への影響をあらかじめ伝えます。
A. 130万円という基準額そのものは、2026年4月以降も維持されています。2026年4月1日からは、労働契約の内容から見込まれる年間収入が基準内で、他の収入が見込まれないなどの条件を満たせば、原則として被扶養者として取り扱われます（日本年金機構『労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて』、2026-10-31取得）。
A. 106万円の壁は一定規模以上の企業に勤める短時間労働者本人の社会保険加入基準であるのに対し、130万円の壁は配偶者等の被扶養者としての認定基準です。
A. 労働条件通知書などから見込まれる年間収入が基準内で、ほかの要件も満たしていれば、当初想定されなかった臨時収入があっても、社会通念上妥当な範囲であれば、扶養にとどまれます。ただし、契約内容そのものから見込まれる年間収入が基準額以上となる場合は対象外となるため、個別の確認が必要です（厚生労働省『労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて』、2026-10-31取得）。
A. 被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の方については、2025年10月から収入基準が130万円から150万円に拡大されています（日本年金機構『19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります』、2026-10-31取得）。
A. 103万円の壁は所得税に関する基準であるのに対し、130万円の壁は社会保険の扶養に関する基準であり、制度の根拠が異なります。
制度改正を踏まえた労務体制の見直しには、人事制度全体を俯瞰した対応が求められます。組織課題の解決に専門的な視点で取り組みたい企業様は、ぜひご相談ください。
WONDERFUL GROWTHでは、貴社の人材育成・組織課題の解決を専門的な視点からご支援いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。
・ 関連用語：年収の壁、106万円の壁、103万円の壁 ✺ Editor’s Memo
現場での運用は、業界・規模・組織文化によって大きく変わります。記事内のインタビュー事例も併せて参考にしてください。
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The ¥1.03 Million Wall (Income Tax Threshold)
103万円の壁とは、パート・アルバイトなど給与収入のみの人について、所得税がかかり始める年収の目安を指す言葉です。給与所得者には所得税の計算上「基礎控除」と「給与所得控除」という二つの控除が適用され、その合計額が改正前は103万円（基礎控除48万円、給与所得控除の最低保障額55万円）でした。年収がこの金額を超えると、超えた部分に所得税が課税されるほか、控除対象配偶者・扶養親族としての要件からも外れます。2025年度（令和7年度）の税制改正で基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、2025年分（令和7年分）は、ほかに所得がなければ給与収入160万円以下で所得税がかからなくなりました。2026年度（令和8年度）の税制改正は令和8年3月31日に成立し、2026年分（令和8年分）からは、所得税がかからない給与収入の目安が178万円になります。この改正は令和8年12月1日に施行されます。令和8年12月の年末調整から反映されます。178万円は、2026年分と2027年分に適用される時限の特例を含む水準です（国税庁『タックスアンサー No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか』、国税庁『令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ』、財務省『令和８年度税制改正の大綱の概要』、2026-10-29取得）。
