エイジフレンドリーガイドライン

はじめに

定年後の再雇用者が増えるなかで、段差でのつまずきや腰痛による休業が目立つようになった。本人の不注意として処理してよいものか、企業として何をすべきか判断がつかない。こうした課題に向き合う指針がエイジフレンドリーガイドラインです。本記事では、エイジフレンドリーガイドラインの意味やよく使われる場面、実務で活かすための留意点を整理してご紹介します。

エイジフレンドリーガイドラインとは？

エイジフレンドリーガイドラインとは、厚生労働省が2020年3月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の通称です。高年齢の従業員が安全に働き続けられるよう、事業者が取り組むべき事項と、労働者自身に求められる事項を整理しています。

策定の背景には、高年齢労働者の増加と労働災害の状況があります。労働災害による休業者のうち高年齢者の占める割合は高く、なかでも転倒や墜落・転落、腰痛といった、加齢に伴う身体機能の変化と関わりの深い災害が多くを占めています。これらは本人の注意だけで防ぎきれるものではなく、職場側の環境整備が必要だという考え方に立っています。

ガイドラインが事業者に求める取組は、安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善、高年齢労働者の健康や体力の状況の把握、その状況に応じた対応、そして安全衛生教育の実施という五つの柱で構成されています。職場環境の改善には、段差の解消や手すりの設置といった設備面の対策に加え、勤務時間や作業ペースの調整といった作業管理の見直しも含まれます。

なお、このガイドラインは公表当初、法的な義務を伴わない指針という位置づけでした。その後、2025年に公布された改正労働安全衛生法により、高年齢労働者の特性に配慮した措置を講ずることが事業者の努力義務として法律に明記され、これを受けた「高年齢者の労働災害防止のための指針」が2026年4月1日から適用されています。

エイジフレンドリーガイドラインがよく使われるシーン

• ・継続雇用者の受け入れ：定年後再雇用の従業員が働く職場の環境を点検する場面。
• ・安全衛生委員会の議題設定：高年齢者の災害傾向を分析し、対策を検討する場面。
• ・：段差、照度、手すりの有無などを確認項目として用いる場面。