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障害者職業カウンセラー

Reading ショウガイシャショクギョウカウンセラーEnglish vocational counselor for persons with disabilities

障害者職業カウンセラーとは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する地域障害者職業センターなどに配置され、障害のある方の職業リハビリテーションと、雇用する企業への専門的な助言を担う職員を指します。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて置かれる専門職です。

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はじめに

障害のある方の採用を決めたものの、配属先の業務をどう切り出せばよいか、入社後の定着をどう支えればよいかがわからない。社内に経験の蓄積がない企業にとって、これは切実な課題です。こうした場面で企業と本人の双方を支える専門職が障害者職業カウンセラーです。本記事では、障害者職業カウンセラーの意味やよく使われる場面、実務で活かすための留意点を整理してご紹介します。

障害者職業カウンセラーとは?

障害者職業カウンセラーとは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する地域障害者職業センターなどに配置され、障害のある方の職業リハビリテーションと、雇用する企業への専門的な助言を担う職員を指します。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて置かれる専門職です。

主な業務は二方向に分かれます。障害のある本人に対しては、職業能力や適性、希望を把握したうえで職業リハビリテーション計画を作成し、働く準備を整える職業準備支援、職場適応を支えるジョブコーチ支援、休職者の復職を支えるリワーク支援などを実施します。企業に対しては、受け入れ体制の整備、担ってもらう業務の切り出し、職場環境の調整、周囲の社員への理解促進といった点について助言を行います。

この職に就くには、機構に障害者職業カウンセラー職として採用されたうえで、厚生労働大臣が指定する講習を受ける必要があります。障害者職業総合センターでの集合研修と、地域障害者職業センターでの実地研修を通じて必要な知識と技能を修得する仕組みです。

なお、名称の似た障害者職業生活相談員は、一定数以上の障害者を雇用する事業主が自社の従業員から選任する社内の役割であり、外部の専門職である障害者職業カウンセラーとは位置づけが異なります。両者を混同しないよう留意が必要です。

障害者職業カウンセラーがよく使われるシーン

  • 障害者雇用の開始:初めて受け入れる企業が体制づくりの助言を求める場面。
  • 業務の切り出し:本人の適性に合う職務をどう設計するかを検討する場面。
  • 職場定着の支援:入社後の不適応や早期離職の兆候に対応する場面。
  • 休職者の職場復帰:精神疾患などによる休職からの復職を段階的に進める場面。
  • 法定雇用率への対応:採用計画を立てるにあたり、地域の支援資源を確認する場面。

障害者職業カウンセラーを理解することの重要性

この専門職の存在を知っておくことは、障害者雇用を社内の努力だけで抱え込まないために重要です。法定雇用率は段階的に引き上げられており、多くの企業にとって障害者雇用は避けて通れない課題となっています。一方で、障害特性の理解や合理的配慮の判断には専門的な知見が求められ、人事担当者が独力で対応するには限界があります。無料で利用できる公的な相談先を把握していることは、実務上の大きな助けとなります。

定着率の向上に結び付く点にも意義があります。障害者雇用では、採用そのものよりも入社後の定着に難しさが生じやすいことが知られています。第三者である専門職が本人と企業の双方から話を聞き、双方に働きかけることで、当事者同士では調整しにくい点が解きほぐされる場合があります。

留意点として、支援は企業の課題を肩代わりするものではありません。日々の指導や職場での関係づくりを担うのは、あくまで受け入れる企業自身です。また、地域センターは都道府県に一か所以上という配置であり、支援の量には限りがあります。支援の期間中に社内の対応力を高めていく姿勢が求められます。

実務で活かすためのチェックポイント

  1. 早い段階で相談する:採用が決まってからではなく、計画段階で地域センターに接触します。
  2. 社内の窓口を決める:誰が支援機関と継続的にやり取りするかを明確にします。
  3. 配属先を巻き込む:助言を人事だけで受け止めず、受け入れ部署の管理職を同席させます。
  4. 支援の終了後を想定する:期間限定の支援である前提で、社内に手順を残します。
  5. 他の資源と併せて活用する:ハローワークや障害者就業・生活支援センターとの役割の違いを整理します。

よくある質問(FAQ)

Q1. 利用に費用はかかりますか。

A. 地域障害者職業センターの各種サービスは、原則として無料で利用できます。

Q2. どこに相談すればよいですか。

A. 各都道府県に設置されている地域障害者職業センターが窓口となります。所在地は運営機構の案内で確認できます。

Q3. ジョブコーチとは何が違いますか。

A. ジョブコーチは職場に出向いて本人と職場の双方を直接支援する役割です。障害者職業カウンセラーは支援計画を立て、ジョブコーチ支援を含む各種支援の全体を組み立てる立場にあります。

Q4. 採用前でも相談できますか。

A. 相談できます。どのような業務を任せられるか、どのような配慮が必要かといった検討段階からの助言を受けられます。

Q5. 精神疾患による休職者の復職にも対応してもらえますか。

A. リワーク支援として、本人、企業、主治医の三者の調整を含む支援が用意されています。障害者手帳の有無にかかわらず相談が可能な場合があるため、事前の確認をお勧めします。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

障害者職業カウンセラーの活用は、障害者雇用を無理なく続ける体制づくりの出発点となります。受け入れ体制の整備や社内の理解促進をお考えの企業様は、ぜひご相談ください。

WONDERFUL GROWTHでは、貴社の人材育成・組織課題の解決を専門的な視点からご支援いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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関連情報

  • カテゴリ:ダイバーシティ
  • スラッグ:vocational_counselor_for_disabilities
  • 想定URL:https://wonderful-growth.com/swk/hr_words/vocational_counselor_for_disabilities
  • 関連用語:地域障害者職業センター、ジョブコーチ、障害者職業生活相談員、障害者雇用促進法、合理的配慮

✺ Editor’s Memo

現場での運用は、業界・規模・組織文化によって大きく変わります。記事内のインタビュー事例も併せて参考にしてください。

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