デジタイゼーション

はじめに

DX（デジタルトランスフォーメーション）が経営の重要テーマとなる中、人事担当者もIT関連の基礎用語を理解しておく必要性が高まっています。その入り口となる概念のひとつが「デジタイゼーション」です。デジタライゼーションやDXと混同されがちなこの用語ですが、それぞれ意味する範囲が異なります。本記事では、デジタイゼーションの意味や位置づけ、実務での活用ポイントを整理してお伝えします。段階的なデジタル化の全体像を理解することが、社内のDX推進を語るうえでの土台になります。

デジタイゼーションとは？

デジタイゼーションとは、紙の書類やアナログな情報、手作業のプロセスを、単純にデジタルデータへ変換することを指す概念です。紙の契約書をスキャンしてPDF化する、手書きの勤怠記録をExcelに入力する、対面での申請手続きをオンラインフォームに置き換えるといった取り組みが代表例です。業務プロセスや事業モデルそのものを大きく変えるのではなく、既存の情報や作業をデジタルの形式に置き換える最初の段階として位置づけられています。

経済産業省やIPA（情報処理推進機構）が示すDX推進の枠組みでは、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの三段階でデジタル化の進展を整理することが一般的です。デジタイゼーションはこの三段階のうち最も基礎的な段階にあたり、後続のデジタライゼーションやDXを実現するための土台となります。三段階を混同して語られることも多いため、自社の取り組みが今どの段階にあるのかを整理しておくことが、DX推進の議論を噛み合わせるうえで役立ちます。

よく使われるシーン

デジタイゼーションは、人事部門が労務管理や勤怠管理のペーパーレス化を進める際によく用いられる言葉です。紙の雇用契約書を電子契約に切り替える取り組みや、紙の給与明細を電子化して社員がオンラインで閲覧できるようにする施策などが典型例です。また、社内のDX推進会議において、現状の業務がまだアナログな段階にあるのか、デジタイゼーションを終えてデジタライゼーションに進む段階にあるのかを整理する際にも使われます。

情報システム部門が全社のIT投資計画を策定する場面でも、まずどの業務をデジタイゼーションすべきかを棚卸しする作業が出発点として行われます。人事部門から情報システム部門へデジタル化の要望を出す際にも、対象業務の現状を整理して伝えることで、優先順位づけがスムーズになります。

デジタイゼーションを理解することの重要性

デジタイゼーションを正しく理解することは、DX推進の全体像を見誤らないために重要です。デジタイゼーションはあくまでデータのデジタル化にとどまり、業務プロセスの効率化や新たな価値創出までは実現しません。この段階だけを進めて満足してしまうと、真のDXにはたどり着けず、投資対効果が限定的になってしまいます。

一方で、デジタイゼーションは後続の段階に進むための不可欠な基盤でもあります。紙や手作業のままではデータの活用も自動化も進められないため、地道なデジタイゼーションの積み重ねが、将来的な業務変革の可能性を広げることにつながります。人事担当者が自部門のどの業務がまだアナログなままかを把握しておくことは、全社的なDX戦略に貢献する第一歩です。

実務で活かすためのチェックポイント5項目

• 自部門の業務のうち、紙や手作業で行われているプロセスを洗い出しているか確認しましょう。
• デジタイゼーションを進める優先順位を、業務量や負荷の大きさに基づいて設定しているか見直しましょう。
• デジタイゼーションで終わらせず、次のデジタライゼーションやDXへの発展を見据えた計画があるか確認しましょう。
• 電子化したデータのセキュリティ管理やアクセス権限が適切に設計されているか点検しましょう。
• デジタイゼーションの進捗を定量的に把握し、経営層への報告に活用しているか確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いは何ですか。

デジタイゼーションは情報やデータを単純にデジタル形式へ変換することを指すのに対し、デジタライゼーションはデジタル化した情報を活用して業務プロセスそのものを効率化・自動化することを指します。

Q2. デジタイゼーションを進めるとどのような効果がありますか。

書類の検索性や保管の効率が向上し、データの再利用や共有がしやすくなります。ただし、それ自体で業務プロセスの抜本的な改善にはつながらない点に留意が必要です。

Q3. 人事部門でデジタイゼーションが特に求められる業務は何ですか。

勤怠管理、給与明細、雇用契約書、人事評価シートなど、紙ベースで運用されがちな書類の電子化が代表的な対象として挙げられます。

Q4. デジタイゼーションを進める際に人事部門が主導すべきですか。

情報システム部門との協働が前提になりますが、業務の実態を最もよく理解しているのは現場である人事部門です。どの業務をどの順序でデジタル化すべきかを主体的に整理し、要望として発信することが推進の鍵になります。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

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関連情報

デジタイゼーションに関連するテーマとして、デジタライゼーション、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ノーコード開発なども参考にしてください。段階的なデジタル化の理解が、全社的なDX推進の第一歩となります。