求職者支援制度

求職者支援制度とは？無料の職業訓練と給付金の仕組みを解説

最終更新: 2026-10-25　／　カテゴリ: 採用　／　英語表記: Job Seeker Support System

はじめに

雇用保険を受給できない求職者の中には、職業訓練を受けながら就職を目指す方がいます。この記事では、求職者支援制度の意味、給付金の要件、採用担当者が押さえておきたい点を整理します。

求職者支援制度とは？

求職者支援制度とは、スキルアップを目指す方が、無料の職業訓練を受けながら、生活を支える給付金を受けられる制度です（厚生労働省のリーフレット、2026-10-25取得）。ハローワークが申込みを受け付けます。雇用保険を受けられない方が、訓練を通じて就職を目指すための制度です。

対象は、雇用保険に加入していない方、正社員への転換や資格の取得を目指す方などです。訓練の受講には、ハローワークに求職の申込みをしていること、雇用保険の被保険者または受給資格者でないこと、労働の意思と能力があること、ハローワークが職業訓練などの支援が必要と認めることが求められます。

求職者支援訓練の期間は原則2か月から6か月です。分野には、基礎、IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザインなどがあります。夜間や土日のコース、託児付きのコースもあります。テキスト代などは自己負担です。

職業訓練受講給付金は月額10万円です。主な要件は、本人の収入が月8万円以下（シフト制などは月12万円以下）、世帯全体の収入が月40万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現住所以外に土地や建物を所有していないこと、訓練の8割以上に出席することなどです。金額や要件は改正されることがあるため、最新の案内で確かめてください。

求職者支援制度がよく使われるシーン

• ・求職者支援訓練を修了した応募者の書類を確認する場面
• ・ハローワークに出す求人票を作成する場面