身元保証

身元保証とは？身元保証書の期間と極度額を人事担当者向けに解説

最終更新: 2026-10-25　／　カテゴリ: 労務・法令　／　英語表記: Employment Guarantee

はじめに

入社時の提出書類として、身元保証書を求める会社は少なくありません。この記事では、身元保証の意味、身元保証法が定める期間や通知義務、極度額の考え方を、人事担当者向けに整理します。

身元保証とは？

身元保証とは、雇用に伴い、使用者が労働者の行為によって受ける損害を、親戚や知人などの第三者に補填させる約束のことです（広島県の案内ページ、2026-10-25取得）。身元保証ニ関スル法律（身元保証法）が、契約の期間や責任の範囲を定めています。

契約の存続期間は、期間の定めがない場合は原則3年です。期間を定める場合でも5年を超えることはできず、更新は可能ですが、更新する期間も5年を超えられません。

使用者には通知義務があります。労働者に業務上の不適任や不誠実な事柄があり、保証人の責任が生じるおそれがあるときや、労働者の任務や任地の変更によって保証人の責任が重くなるときに、遅滞なく保証人へ通知する必要があります。保証人は、通知を受けたときなどに、将来に向けて契約を解除できます。

裁判所は、使用者側の監督上の過失、保証に至った経緯、労働者の任務や身上の変化など、一切の事情を考慮して、保証人の責任の有無と額を判断します。保証人が損害の全額を負うとは限りません。保証人に不利な内容で身元保証法に反する特約は、無効です。

2020年に施行された改正民法では、身元保証書に保証人が責任を負う上限額である極度額を記載する必要があるとされています。根拠は民法第465条の2で、極度額を定めない身元保証書は無効になると説明する解説があります（民間の人事労務の解説、2026-10-25取得）。金額の上限は民法に定めがなく、会社と保証人の話し合いで決めます。

身元保証がよく使われるシーン

• ・入社手続きで、身元保証書の様式を用意する場面
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