DX認定制度

DX認定制度とは？認定の基準と有効期間、人材面の位置づけを解説

最終更新: 2026-10-28　／　カテゴリ: IT・DX　／　英語表記: DX Certification System

はじめに

デジタル技術を使った変革に取り組む企業が増える中で、自社の取り組みを客観的に示す方法を探す担当者もいます。この記事では、国が設けているDX認定制度の仕組み、認定の基準、有効期間と申請の方法を整理し、人事の視点から確認したい点を紹介します。

DX認定制度とは？

DX認定制度とは、デジタル技術で社会や競争環境が変化する中で、DXに取り組んでいる事業者を、申請に基づいて認定する制度です。根拠となる法律は、情報処理の促進に関する法律で、認定は経済産業大臣が行います。審査の事務と問合せの窓口は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が担っています。審査の対象は、DXに取り組んでいる企業であるかどうかです（IPAの制度概要、2026-10-28取得）。

認定の基準は、国の指針であるデジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応しています。経営者が、データとデジタル技術を使って自社をどう変革するかを明確にし、DXの戦略を作って対外的に発信していることが求められます。そのうえで、必要な組織や人材を明らかにし、ITシステムの環境整備とサイバーセキュリティ対策を示していること、DX戦略の成果指標を設定し、課題の分析や把握を行う準備ができていることも、基準に含まれます。

認定の適用期間は2年間です。更新するには、2年ごとに更新の申請が必要で、そのときの最新の認定基準を満たすことが求められます。

DX認定制度がよく使われるシーン

• ・経営層がDXの方針をまとめ、対外的に発信する準備をする場面
• ・DXの推進体制を、人事制度や組織の設計に結びつけて検討する場面