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はじめに
障害のある社員を採用したものの、業務そのものよりも通院や生活リズムの乱れが定着の壁になっている。社内だけで抱え込むには専門性が足りず、どこに相談すればよいか分からない。そうした場面で頼れる公的な窓口が障害者就業・生活支援センターです。本記事では、障害者就業・生活支援センターの役割やよく使われる場面、実務で活かすための留意点を整理してご紹介します。
障害者就業・生活支援センターとは？
障害者就業・生活支援センターとは、障害のある方の就業面と生活面の支援を一体的に行う支援機関を指します。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて設置され、都道府県知事が指定した社会福祉法人やNPO法人などが運営しています。全国の障害保健福祉圏域ごとに設置されており、現場ではなかぽつ、あるいは就ぽつという通称で呼ばれています。
このセンターの特徴は、就業と生活という二つの側面を一つの窓口で扱う点にあります。就業面では、就職に向けた相談、職業準備訓練や職場実習のあっせん、求職活動への同行、就職後の職場定着に向けた支援を行います。生活面では、生活習慣の形成、健康管理や金銭管理といった日常生活の自己管理、住居や年金など生活設計に関する助言を行います。就労支援担当者と生活支援担当者が配置され、両面から関わる体制が組まれています。
支援の対象は、障害のある本人とその家族に限られません。雇用する企業も相談の対象であり、雇用管理上の課題について助言を受けられます。利用料は無料です。
似た機関として地域障害者職業センターがありますが、役割は異なります。地域障害者職業センターは独立行政法人が運営し、職業評価やジョブコーチによる専門的な支援を担います。これに対し障害者就業・生活支援センターは、身近な地域で相談を受け止め、必要に応じてハローワークや医療機関、福祉サービスへつなぐ結節点としての役割を担っています。
障害者就業・生活支援センターがよく使われるシーン
- 障害者雇用の準備：受け入れ体制や職務の切り出しについて、事前に助言を得る場面。
- ：入社後に生じた困りごとを、本人と企業の双方から整理する場面。