就労定着支援

はじめに

障害のある方の採用は進んでも、入社後に働き続けてもらえるかは別の課題です。職場環境や生活リズムの変化が重なり、就職から間もない時期に離職に至る例は少なくありません。こうした課題に対応するために設けられた福祉サービスが就労定着支援です。本記事では、就労定着支援の意味やよく使われる場面、企業側の実務上の留意点を整理してご紹介します。

就労定着支援とは？

就労定着支援とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、一般企業などに就職した障害のある方が、その職場で働き続けられるよう支援するものです。2018年4月の法改正により創設されました。

対象となるのは、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、生活介護といったサービスを利用して一般就労した方のうち、就労にともなう環境の変化により生活面や就業面の課題が生じている方です。就職から6か月間は、送り出した事業所による定着支援が行われ、その後に就労定着支援サービスの利用が始まる流れが一般的です。

支援内容は、月1回以上の面談を通じて課題を把握し、企業や関係機関との連絡調整を行うことが中心です。遅刻や欠勤が増えている、業務指示の理解につまずいている、生活リズムが乱れているといった状況を早期に捉え、本人と企業の双方に働きかけて調整を図ります。利用できる期間は最長3年間で、その後は障害者就業・生活支援センターなどへ引き継がれます。

企業から見ると、就労定着支援は社外の専門職が本人と職場の間に入り、双方の言い分を整理してくれる仕組みといえます。当事者同士では言い出しにくい事柄も、第三者を介することで表面化しやすくなります。

就労定着支援がよく使われるシーン

• ・障害者雇用の受け入れ準備：採用後の支援体制を設計し、外部機関との連携方法を決める場面。
• ・入社直後のフォロー：業務の習熟や職場への適応に不安が見られる時期に、面談を通じて状況を確認する場面。
• ・：本人の状況変化に応じて、担当業務や勤務時間の調整を検討する場面。