有期雇用特別措置法

はじめに

有期労働契約が通算5年を超えて更新されると、労働者の申し込みにより無期労働契約へ転換される無期転換ルールは、多くの人事担当者にとってなじみのある制度です。しかし、高度な専門知識を持つ人材や、定年後に再雇用された高齢者については、事情の異なる特例が設けられています。その根拠となるのが有期雇用特別措置法です。本記事では、有期雇用特別措置法の意味やよく使われる場面、実務対応の留意点を整理してご紹介します。

有期雇用特別措置法とは？

有期雇用特別措置法は、正式名称を「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」といい、2015年4月に施行されました。労働契約法に定められた無期転換ルールについて、一定の要件を満たす有期雇用労働者を対象に特例を設ける法律です。

特例の対象は大きく二つに分けられます。一つは、高度専門職と呼ばれる、博士号取得者や公認会計士、一定の年収要件を満たす高度専門的知識を有する有期雇用労働者で、プロジェクトなど完了までの期間が5年を超える業務に従事する場合です。もう一つは、定年後に引き続き雇用される継続雇用の高齢者です。いずれの場合も、事業主が対象労働者に対する適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しない期間の特例が認められます。

有期雇用特別措置法がよく使われるシーン

• ・高齢者の継続雇用制度の設計：定年後再雇用者が通算5年を超えて有期契約を更新する場合の取り扱いを検討する場面。
• ・高度専門職の有期契約管理：博士号取得者や研究職など、長期プロジェクトに従事する専門人材の契約形態を検討する場面。
• ・無期転換ルールへの対応方針の策定：自社の有期雇用労働者について、特例の対象となるかどうかを確認する場面。