ギグワーカー

はじめに

働き方が多様になるなかで、企業が雇用以外の形で人材の力を借りる機会が増えています。その担い手のひとつが、ギグワーカーです。インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方は、デジタル化の進展とともに広がってきました。企業の側にも、こうした人材と適切に関わるための理解が求められています。本記事では、ギグワーカーの意味や関わる場面、近年の法整備も踏まえながら、実務で押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。

ギグワーカーとは？

ギグワーカーとは、インターネット上のプラットフォームなどを通じて、単発または短期の仕事を請け負って働く人のことをいいます。「ギグ」とは、もともと単発の演奏を指す言葉で、ここでは一回ごとの短い仕事を意味します。配達やデザイン、文章の作成、情報技術の分野など、その仕事の内容は多岐にわたります。

ギグワーカーは、企業に雇用されるのではなく、業務委託などの形で仕事を引き受けて働くのが一般的です。働く時間や場所を柔軟に選びやすい一方で、雇用関係にもとづく保護を受けにくいという面があります。こうした働き方は、フリーランスと呼ばれる働き方の一形態として位置づけられ、クラウドソーシングの広がりとともに、その担い手が増えてきました。

近年は、こうした働き方を支える法整備も進んでいます。二〇二四年十一月に施行された、いわゆるフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、個人で業務委託を受けて働く人と、発注する事業者との取引を適正化し、就業環境を整えることを目的としています。発注事業者には、取引条件を明示することや、報酬を定められた期限までに支払うこと、ハラスメントへの対策を講じることなどが求められます。ギグワーカーへ仕事を発注する企業にとって、この法律の内容を理解しておくことは欠かせません。

ギグワーカーがよく使われるシーン

ギグワーカーへの発注は、繁忙期の業務への対応や、専門的なスキルを一時的に活用したい場面で行われます。社内に必要な人材がそろわないときに、外部の力を柔軟に借りる手段として用いられます。デジタル分野の仕事を中心に、活用の幅は広がっています。

企業にとっては、ギグワーカーと適切な契約を結び、法令に沿って取引を行うことが実務上の課題となります。雇用と業務委託の違いを理解し、実態として指揮命令の関係があるにもかかわらず業務委託として扱う、いわゆる偽装請負とならないよう注意が必要です。契約書を整え、取引条件を明示し、報酬の支払期限を守ることが、適切な関係づくりの基礎となります。あわせて、ギグワーカーが力を発揮するには、必要な情報や環境を提供し、成果に見合った報酬を適切に支払うことが欠かせません。一回ごとの取引にとどまらず、継続して良い関係を築くことが、安定した協力につながります。

ギグワーカーを理解することの重要性

ギグワーカーを理解することは、多様な働き方を活用し、法令を順守するうえで欠かせません。雇用以外の形で人材の力を借りる機会が増えるなかで、契約や取引のルールを正しく理解していないと、思わぬトラブルや法令違反を招く恐れがあるためです。

人事や労務に携わる立場からは、ギグワーカーを、組織の外にいる重要な担い手として捉える視点が役立ちます。フリーランス新法の趣旨を踏まえ、取引条件の明示や報酬の支払いを適切に行うことで、信頼にもとづく関係を築けます。雇用と業務委託の区別を意識し、適正な取引を心がける姿勢が求められます。