既卒

既卒とは？第二新卒との違いと採用選考で押さえておきたいポイントを解説

はじめに

新卒採用の選考を進めるなかで、学校を卒業してから就職経験のない応募者に出会うことがあります。新卒枠で受け入れてよいのか、中途採用として扱うべきなのか、判断に迷う人事担当者も少なくありません。労働力人口が減少するなか、応募者の母集団を広げる選択肢として既卒者への関心が高まっています。本記事では、既卒の意味と第二新卒との違い、採用選考で押さえておきたいポイントを解説します。

既卒とは？

既卒とは、学校を卒業したあと、一度も正社員として就職した経験がない人を指す言葉です。卒業後の経過期間について明確な定義はありませんが、就職活動の現場では卒業後3年以内の人を既卒として扱うことが一般的です。在学中に留学や資格取得を優先した人、就職活動が長引いた人など、既卒に至る事情は人によってさまざまです。

既卒と混同されやすい言葉に第二新卒があります。第二新卒は学校卒業後に一度就職し、数年程度で転職を希望する人を指し、既卒との違いは就業経験の有無にあります。第二新卒は入社した企業で基礎的なビジネスマナーを身につけていることが多いのに対し、既卒は就業経験がないため、育成の進め方に違いが生じます。

厚生労働省は若者雇用促進法に基づく指針において、卒業後おおむね3年以内の既卒者について、新卒者と同じ枠で応募を受け付けるよう企業に呼びかけています。この指針を踏まえ、既卒者を新卒枠に含めて選考する企業も増えています。あわせて、卒業後の年数にかかわらず既卒者向けの中途採用枠を別途設け、就業経験の有無を問わずに選考を行う企業も見られます。

既卒がよく使われるシーン

既卒という言葉は、新卒採用のエントリー要件を検討する場面でよく使われます。エントリー資格を「大学卒業後3年以内の方」のように設定し、在学中の学生だけでなく既卒者も応募できるようにする企業が増えています。

また、既卒者向けの就職支援サービスや合同説明会でも使われる言葉です。留学や資格取得、家庭の事情などで就職活動の時期が一般的なスケジュールからずれた人を対象に、既卒者に特化した支援を行う機関もあります。選考の場面では、卒業から就職までの期間について、応募者にどのような事情があったのかを丁寧に確認する必要がある言葉でもあります。

既卒を理解することの重要性

既卒への理解が求められる背景には、労働力人口の減少と採用競争の激化があります。新卒者だけに応募資格を限定すると、応募者の母集団は限られたものになります。既卒者を新卒枠に含めることで、意欲や能力のある人材を採用できる可能性が広がります。

一方で、既卒者に対する社内の理解が不足していると、書類選考の段階で一律に不利な評価をしてしまうおそれがあります。就職活動の時期がずれた背景は人によってさまざまであり、既卒であることを理由に評価を下げることのないよう、選考基準を整理しておく姿勢が人事担当者に求められます。採用担当者だけでなく、配属先の現場社員にも既卒者の受け入れについて理解を広げておくと、入社後の定着にもつながりやすくなります。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1新卒枠での既卒者受け入れ方針を明確にする：エントリー要件に卒業後何年以内の既卒者を含めるかを定め、募集要項に明記します。
2. 2既卒に至った経緯を丁寧に確認する面接を設計する：空白期間の事情を一方的に評価せず、本人の話を聞く質問を用意します。
3. 3若者雇用促進法に基づく指針を確認する：卒業後おおむね3年以内の既卒者を新卒枠として扱う際の考え方を人事担当者間で共有します。
4. 4第二新卒との選考基準の違いを整理する：就業経験の有無に応じて、評価する観点や研修の設計を分けて検討します。
5. 5既卒者向けの求人媒体や支援機関の活用を検討する：既卒者に特化したサービスを使うことで、応募者の母集団を広げます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 既卒と第二新卒はどう違いますか。

A. 就業経験の有無が違いです。既卒は卒業後に就職した経験がない人、第二新卒は一度就職したあと数年で転職を希望する人を指します。

Q2. 既卒者は新卒採用に応募できますか。

A. 企業の方針によりますが、厚生労働省の指針を踏まえ、卒業後おおむね3年以内の既卒者を新卒枠に含める企業が増えています。

Q3. 既卒者を選考する際に注意することはありますか。

A. 卒業から就職までの空白期間について、一律に不利な評価をせず、本人の事情を丁寧に確認する姿勢が大切です。

Q4. 既卒者を積極的に採用するメリットは何ですか。

A. 新卒者だけに限定するよりも応募者の母集団が広がり、意欲や能力のある人材と出会える可能性が高まります。

Q5. 既卒者向けの採用手法にはどのようなものがありますか。

A. 既卒者に特化した就職支援サービスの活用や、合同説明会への参加、エントリー要件の見直しなどが挙げられます。

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