なでしこ銘柄

なでしこ銘柄とは？女性活躍推進に優れた企業を選ぶ制度を解説

はじめに

女性の活躍推進に力を入れていることを、採用市場や投資家にどう伝えるか。多くの企業がこの課題に直面しています。国が公式に運用する「なでしこ銘柄」は、そうした取り組みを対外的に示す指標のひとつです。本記事では、なでしこ銘柄の意味や選定の仕組み、関連する制度との違いについて解説します。

なでしこ銘柄とは？

なでしこ銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所と共同で2012年度（平成24年度）から選定している、女性活躍推進に優れた上場企業のことです。中長期的な企業価値向上を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介することで、投資家の関心を高め、各社の女性活躍推進の取り組みを加速させることを目的としています。

選定にあたっては、東京証券取引所の全上場企業を対象とした女性活躍度調査の回答結果をもとに、業種分類ごとに原則として1業種1社が選ばれます。2022年度からは、女性活躍推進に関するデータの確認だけでなく、経営戦略との関係や取り組みの達成状況といった、企業独自の考え方も評価の対象に加わりました。共働き・共育てを支援する企業を対象とした「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」という枠組みも設けられています。

また、業種内で高い評価を得ながらも、原則1業種1社という枠に入らず銘柄として選定されなかった企業を対外的に示す「準なでしこ」という区分も設けられています。単に選定の有無だけで評価が決まるのではなく、調査を通じて自社の取り組みの立ち位置を把握できる仕組みになっている点も、この制度の特徴のひとつです。

なでしこ銘柄がよく使われるシーン

人事部門や広報・IR部門が、女性活躍推進の取り組みを社外へ発信する場面で参照されます。統合報告書やサステナビリティ報告書の中で自社の取り組みを紹介する際、なでしこ銘柄への選定実績が引用されることも多くあります。また、採用活動において、女性の求職者に働きやすさを訴求する材料としても使われます。投資家との対話の場でも、ESG投資やダイバーシティ経営への姿勢を示す指標として話題にのぼります。

なでしこ銘柄を理解することの重要性

なでしこ銘柄を理解する意義は、女性活躍推進が企業の内部的な取り組みにとどまらず、投資家からの評価にもつながる時代になっていることを把握できる点にあります。選定の可否だけでなく、選定基準として何が問われているかを知ることで、自社の制度や働き方のどこに改善余地があるかを点検する手がかりになります。

また、なでしこ銘柄は経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」や、厚生労働省が認定するえるぼし認定・くるみん認定とは、運営主体や評価の観点が異なる別の制度です。これらの違いを理解しておくことで、自社がどの制度を目指すべきか、目的に応じて整理しやすくなります。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1選定基準を確認する：女性活躍度調査でどのような項目が問われるかを把握します。
2. 2関連制度との違いを整理する：えるぼし認定・くるみん認定など類似の認定制度との目的の違いを確認します。
3. 3経営戦略との関係を言語化する：女性活躍推進をなぜ進めるのか、自社の経営戦略とのつながりを整理します。
4. 4社外発信の材料として活用する：採用活動やIR活動での訴求材料として選定実績を位置づけます。
5. 5継続的な取り組みとして捉える：単年度の選定を目指すのではなく、中長期的な女性活躍推進の一環として取り組みます。
6. 6社内の関係部署と連携する：人事・広報・IRの各部署が情報を共有しながら、一貫した取り組みとして進めます。

よくある質問（FAQ）

Q1. なでしこ銘柄とはどのような制度ですか。

A. 経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する、女性活躍推進に優れた上場企業を対象とした制度です。

Q2. どのような企業が選ばれますか。

A. 東証全上場企業を対象とした女性活躍度調査の結果をもとに、業種分類ごとに原則1業種1社が選ばれます。

Q3. えるぼし認定とは何が違いますか。

A. えるぼし認定は厚生労働省が女性活躍推進法に基づき認定する制度で、なでしこ銘柄は経済産業省と東京証券取引所が投資家向けに選定する銘柄という違いがあります。

Q4. 非上場企業も対象になりますか。

A. なでしこ銘柄は上場企業を対象とした制度のため、非上場企業は選定の対象にはなりません。

Q5. どのような効果が期待できますか。

A. 投資家からの評価向上に加え、採用活動における訴求材料や、社内の女性活躍推進の取り組みを見直すきっかけとしての効果が期待できます。

Q6. 一度選ばれると翌年以降も選ばれ続けますか。

A. なでしこ銘柄は単年度ごとに調査・選定が行われる制度であり、前年度に選定されたことが翌年度の選定を保証するものではありません。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

女性が活躍できる制度や風土をどう整えていくかは、多くの企業にとって重要な経営課題です。自社の状況に応じた進め方についてお悩みの際は、貴社の課題に合わせてご一緒に検討いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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