出向

出向とは？意味と転籍との違いを解説

はじめに

グループ会社間の人材交流や、取引先への技術支援などの場面で耳にする「出向」という言葉。似た言葉に「転籍」がありますが、両者は雇用契約の扱いが異なります。本記事では、出向の意味と転籍との違いについて解説します。

出向とは？

出向とは、出向元企業と出向先企業との間で締結される出向契約に基づき、自社の従業員を別の企業へ一定期間赴任させることをいいます。出向には大きく分けて「在籍出向（在籍型出向）」と「転籍出向（転籍型出向）」の2種類があります。在籍出向は、出向元企業との雇用契約を存続させたまま出向先企業とも雇用契約を締結して働く形態で、出向元での社歴や地位は原則として維持され、将来的に出向元へ戻ることが前提とされています。一方の転籍出向は、出向元企業との雇用契約を終了させたうえで出向先企業と新たに雇用契約を締結する形態であり、単に「転籍」と呼ばれることも多くあります。一般的に「出向」という言葉が使われる場合、在籍出向を指すことが多いとされています。

在籍出向は、労働契約法上、出向を命じることが権利の濫用にあたると認められる場合には、その命令が無効となる可能性があるとされています。業務上の必要性や対象者の選定の妥当性、本人への説明の有無などが、権利濫用にあたるかどうかを判断するうえでの考慮要素とされており、企業側には慎重な手続きが求められます。

出向がよく使われるシーン

グループ会社間での人材育成や経営資源の融通、取引先や関連会社への技術支援・経営支援、雇用調整の一環として在籍を維持したまま他社で就労してもらう場合など、さまざまな目的で活用されます。近年は、雇用維持を図りながら人材を必要とする企業へ一時的に出向させる在籍型出向が、雇用調整助成金などの支援策とあわせて注目される場面も見られます。人事担当者にとっては、出向の目的や対象者の選定、出向契約の内容整備などを検討する際にこの言葉が登場します。

出向を理解することの重要性

出向を理解する意義は、雇用契約の扱いが異なる在籍出向と転籍出向とでは、従業員にとっての意味合いや企業側が整えるべき手続きが大きく異なることを把握できる点にあります。特に転籍は従業員の同意なく一方的に命じることができないとされており、在籍出向とは法的な位置づけが異なります。人事担当者がこの違いを理解しておくことは、出向を命じる目的を明確にし、対象者への丁寧な説明や適切な契約整備を行ったうえで、トラブルのない出向運用を検討するための土台になります。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1在籍出向と転籍出向の違いを理解する：雇用契約が存続するか終了するかという根本的な違いを押さえます。
2. 2出向の目的を明確にする：人材育成、経営支援、雇用調整など、出向の目的によって設計内容が変わります。
3. 3出向契約の内容を整備する：出向元・出向先・出向者の三者間での労働条件や処遇について取り決めておきます。
4. 4本人への丁寧な説明を行う：出向の目的や期間、処遇の変化について、対象者へ事前に十分に説明します。
5. 5転籍には個別同意が必要であることを理解する：転籍は労働契約の当事者が変わるため、対象者の個別の同意が原則として必要です。
6. 6出向期間中の処遇・評価制度を整える：出向元・出向先どちらの制度が適用されるかをあらかじめ明確にしておきます。
7. 7権利濫用にあたらないよう手続きを整える：業務上の必要性や対象者選定の妥当性を明確にし、慎重に手続きを進めます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 出向とはどのような制度ですか。

A. 出向元企業と出向先企業との間の出向契約に基づき、従業員を別の企業へ一定期間赴任させる制度です。

Q2. 在籍出向と転籍出向の違いは何ですか。

A. 在籍出向は出向元との雇用契約を維持したまま出向先でも働く形態、転籍出向は出向元との雇用契約を終了させ出向先と新たに契約する形態です。

Q3. 単に「出向」という場合はどちらを指しますか。

A. 一般的には在籍出向を指すことが多いとされています。

Q4. 転籍は会社の命令だけで行えますか。

A. 転籍は労働契約の相手方が変わるため、対象者本人の個別の同意が原則として必要とされています。

Q5. 出向はどのような目的で行われますか。

A. グループ会社間の人材育成や経営支援、雇用調整など、さまざまな目的で行われます。

Q6. 出向者の給与はどちらの会社が負担しますか。

A. 出向契約の内容によって異なり、出向元・出向先間の取り決めに基づいて処理されるのが一般的です。

Q7. 出向命令はどのような場合でも有効になりますか。

A. 業務上の必要性がなく対象者の選定が不当であるなど、権利の濫用にあたると判断される場合には、出向命令が無効となる可能性があります。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

出向は人材育成や経営資源の融通に活用できる一方、契約内容や本人への説明を丁寧に行うことが欠かせません。出向制度の設計や運用についてお悩みの際は、貴社の状況に合わせてご一緒に検討いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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