在留資格

在留資格とは？外国人雇用で人事が押さえるべき基礎知識

はじめに

外国人材の採用が広がるなかで、「この方は自社でどんな業務なら任せられるのか」「在留資格の種類によって何が変わるのか」といった疑問に直面する人事担当者は増えています。在留資格は、外国人が日本で行える活動の範囲を定める根幹の制度であり、これを正しく理解しないまま採用を進めると、法令違反のリスクにもつながります。本記事では在留資格の基本と、実務で押さえておきたいポイントを解説します。

在留資格とは？

在留資格とは、外国人が日本に在留して行うことができる活動内容や、日本で有する身分・地位を類型化した資格のことです。出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づき定められており、現在29種類の在留資格があります。

在留資格は大きく、就労が認められる資格、就労が認められない資格、就労の可否が個別に判断される資格に分けられます。技術・人文知識・国際業務や特定技能、技能実習など、特定の業務内容に限って就労が認められる資格がある一方、永住者や日本人の配偶者等のように、活動内容に制限のない在留資格もあります。

在留資格がよく使われるシーン

• 外国人材の採用選考：応募者がどの在留資格を持ち、どのような業務に従事できるかを確認する場面で使われます。
• 入社手続き・雇用契約の締結：在留資格上、許可された活動の範囲内かどうかを確認したうえで、業務内容を決定する場面です。
• 在留期間の更新・変更手続きのサポート：在留期間の満了が近づいた社員への対応や、資格変更が必要な場合の手続き支援で使われます。
• ハローワークへの届出：外国人を雇用する際に義務付けられている外国人雇用状況の届出において、在留資格の情報が必要になります。
• 社内の受け入れ体制の整備：在留資格の種類に応じた配属や業務範囲のルールを社内で整理する場面で参照されます。

在留資格を理解することの重要性

在留資格で認められていない業務に外国人を従事させると、本人だけでなく雇用主も不法就労助長罪に問われる可能性があります。人事担当者が在留資格の種類と、それぞれで認められる活動範囲を正確に理解していないと、意図せず法令違反を招くリスクがあるため注意が必要です。

また、在留資格ごとに在留期間や更新の要件が異なるため、社員の在留期限を適切に管理し、更新手続きが必要な時期を見落とさない体制を整えることも人事の重要な役割です。在留期限の管理が不十分だと、本人が意図せず不法滞在の状態に陥ってしまう事態も起こり得るため、企業側のチェック体制は決して軽視できません。外国人材が安心して長く働ける環境を整えるうえでも、在留資格への理解は欠かせません。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1在留カードで在留資格と在留期限を確認する：採用時だけでなく、定期的に在留カードの情報を確認する運用を整えます。
2. 2在留資格上認められる業務範囲を確認する：担当させたい業務が、その在留資格で許可された活動に含まれるかを事前に確認します。
3. 3在留期限の管理を徹底する：更新手続きが必要な時期をあらかじめ把握し、本人と早めに調整します。
4. 4外国人雇用状況の届出を行う：雇入れ・離職の際にハローワークへの届出が義務付けられていることを社内で周知します。
5. 5専門家との連携体制を整える：資格変更や複雑な手続きが必要な場合に備え、行政書士など専門家に相談できる体制を用意します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 在留資格とビザ（査証）は同じものですか。

A. 異なるものです。査証は日本への入国を許可する事前審査の証明であるのに対し、在留資格は日本に在留して活動するための資格そのものを指します。

Q2. 在留資格を確認せずに採用してしまった場合、どうなりますか。

A. 認められていない業務に従事させていたことが判明すると、雇用主が不法就労助長罪に問われる可能性があります。採用前に必ず在留カードで確認することが重要です。

Q3. 技能実習や特定技能との違いは何ですか。

A. 技能実習や特定技能は、在留資格のなかで特定の業務分野・目的に限定された個別の資格の一つです。在留資格全体を指す上位概念として理解しておくとよいでしょう。

Q4. 在留資格の変更手続きは会社が行う必要がありますか。

A. 手続きの主体は本人ですが、必要書類の準備や業務内容の証明など、会社側の協力が求められる場面が多くあります。

Q5. 永住者を採用する場合も在留資格の確認は必要ですか。

A. 永住者は活動に制限がない在留資格ですが、在留カードによる本人確認や在留期限の確認自体は他の在留資格と同様に必要です。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

外国人材の受け入れは、在留資格への理解に加えて、受け入れ後の定着支援や育成の仕組みづくりまで見据えた対応が求められます。外国人材の採用・活躍推進に関する体制づくりにお悩みの企業様は、ぜひご相談ください。

WONDERFUL GROWTHでは、多様な人材が活躍できる組織づくりの支援を通じて、貴社の課題解決をご一緒に検討いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

https://wonderful-growth.com/contact

関連情報

• カテゴリ：ダイバーシティ
• スラッグ：status_of_residence
• 想定URL：https://wonderful-growth.com/swk/hr_words/status_of_residence
• 関連用語：特定技能、技能実習制度、外国人雇用状況の届出